えみこ日記

こんなやり方許せない!

2017.06.15 Thursday

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    共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、異例の「委員会省略→本会議採決へ」というニュースが飛び込んできたが、その後が気になって、今日から一般質問だというのに眠れなかった。

    委員会採決を省略して本会議で採決するという手法は、参議院で過去18回あったそうだが、これは極めて異例のことだそうだ。

    つい先日、市民団体がこの組織犯罪処罰法改正案=共謀罪反対署名153万4500筆を参議院議長に提出したように、この法案については、国民の間にも懸念を抱く人が多いのだから丁寧な審議を尽くすのは当たり前です。

    与党が目安としていた20時間にも満ちていない段階で、委員会採決を省略し、本会議で中間報告を行うだけで採決し、数の力で成立に持っていこうとするのは、2つの理由からだ。

    1つは、組織犯罪処罰法改正案は、どうしても今国会で成立させたいこと。もう1つは加計学園をめぐる問題で、これ以上国会で野党に追及されたくないから会期の延長はしない。この2つの要素を両立するためにはこの方法しかないと判断したようだ。

    政府・与党内にも、丁寧に説明する姿勢をアピールするためにも、「会期を小幅に延長したほうがいいのでは」という声もあったそうだが、この状況では押し切られたようだ。

    夜を徹して与野党の攻防が続く「良識の府」に向けて、国会前では「強行採決、絶対反対」「説明責任果たせ」と声を上げ,法案に反対する数千人の人々が集まっているという。私の知り合いも、国会前の様子をFBで知らせてくれた。

    まさに数の論理だけで、やりたい放題の安倍政権。自らへのダメージを避けるために議論を軽視し、説明責任を果たさず、強行に国会を閉じる。こんなやり方に果たして、国民は政府を信頼できるでしょうか。

    当初、10日位の会期延長が出ていたので、もしかしたら「政治分野における男女共同参画推進法」も何とか会期中に成立できるかもしれないと一縷の望みを持っていたが、残念ながらそれはなくなった。それでも次の臨時国会での成立につなぐために、クオータ制を推進する会(Qの会)は、本日、参議院会館で12時から13時 緊急院内集会を開催します。

    私は本会議(一般質問)なので、残念ながら参加できない。

    今回、私は次のような意見書を提案します

    2017.06.14 Wednesday

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       八潮市議会では、議会最終日に議員提出議案(意見書)を上程し、賛否を問うようになっています。しかし、意見書案の提出は、開会日の翌日(6月2日)の午後5時15分までとなっていました。

       これでは、日々刻々変わっていく状況をつかみながら、タイミングを見て状況に応じた意見書を提案するには至難の業です。しかし唯一の救いは、提案した文面は確定ではなく、趣旨さえ同じなら、状況に応じて文面を少し変えることは可能になっていることです。

       今回、私は以下の意見書を提案します。NHKの世論調査でも国民の6割以上、日経新聞の世論調査では7割近い人が、「納得できない」としている加計学園の真相究明を求めるものです。

       しかし、八潮市議会では、最大会派の自民党系平成クラブ+公明党が、意見書の生殺与奪権を有しており、これまで何度も悔しい思いをしています。

       私は、この問題をしっかり解明することは国民の利益に資することだと思いますので、政党や団体に属しているかどうかは関係ないと思っています。

       皆様もご関心がある問題だと思いますので、お時間のある方はぜひ、20日の最終日、傍聴においで下さい。

       どんな結果になるか…つまり、誰が反対したか、しっかりチェックして、次の選挙の際の参考にしていただければと思います。



      「中立的・第三者的で、特定の職員に不利益が及ばないような調査による加計学園問題の真相の解明を求める」意見書

       加計学園問題に関し、「総理の意向」が強く働いていたことを示す文書の存在が明らかにされ、当時の事務方トップの前文科省事務次官の証言からは、政権中枢による不当な圧力があったことが疑われる。

      しかし政府は、何の根拠も示さずに、この文書を怪文書扱いし続け、さらに証言者が証人喚問に応じる意向を示しているにもかかわらず、その必要はないとし、真相究明に背を向け、私たち国民に対して説明責任を全く果たさそうとせず、それどころか証言者の人格攻撃で問題をすり替え、証言の信憑性に疑いを持たせるような印象操作を繰り返していた。

      こうした政府の不誠実な態度に、内閣支持率は約9ポイント急落し、政府の説明に国民の7割以上が「納得できない」とする声に押され、松野文部科学大臣は6月9日、再調査を行うことを表明した。

      しかしこの間、「出所や入手経路が不明」などとして調査を拒み、情報源である出所や入手経路を明らかにすることを暗に求める言説が政権から繰り返されていることを考えると、今回、再調査に踏み切ることになったのは、問題の文書があるか否かが主たる目的ではなく、誰がリークをしたのかを調査することが主たる目的であることも残念ながら疑わざるを得ない。

       加計学園問題の経緯が明らかになることは公益に資するものであり、そのことを文書を提供することで明らかにした職員を特定し、不利益を与えるような調査を行うことは看過できない。公益通報者保護法が存在し公務員も適用されるが、刑事罰を伴う違法行為を通報した場合のみ対象としており、法的保護の範囲は極めて狭い。加計学園問題に関する通報が、この法的保護の対象となるのかは疑わしいところであり、また、この間の文科省及び官邸の言説を踏まえるならば、総理大臣の指示を受けて調査を行った文科省の調査結果の信頼性は、たいへん低いものになると言わざるを得ない。

       よって、八潮市議会は、加計学園問題の調査に当たっては、中立的・第三者的で、特定の職員に不利益が及ばないような調査を実施し、早急に加計学園問題の真相解明に取組むこと強く求める。

       以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                                            平成29年6月 日
                                             埼玉県八潮市議会
      提出先
       衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 文部科学大臣 内閣特命担当大臣(規制改革)

      小金井市議会「森友学園、加計学園疑惑の真相究明を求める意見書」 賛成多数で可決!

      2017.06.13 Tuesday

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         今、流れてきたメール

        小金井市議会が下記の意見書を可決したそうです。

         この議会は自公合わせて8議席、市民派議員が多いことで有名です。しかも、意見書の提出は八潮市議会と違い、緊急の事態にも対応できるように、フレキシブルに提案できるようになっています。

         賛成:共産4、民進3、市民自治2、生活者ネット1、リベ保1、こがおも1、こがあす1(13)

        反対:自民4、公明4(8)

        退席:改革1、市民会議1(2)


        「森友学園、加計学園疑惑の真相究明を求める意見書」


        学校法人加計学園の愛媛県今治市での獣医学部開設をめぐり、国家戦略特区が恣意的に利用された疑惑は、国民の政治に対する不信感を作り出すものとなっている。
         加計学園が経営する岡山理科大学が来年4月に開設を計画している獣医学部は、安倍政権が規制緩和だとして推進している「国家戦略特区」で今治市に設けられるものである。加計学園はこれまで何度も獣医学部の開設を計画してきたが、獣医師は足りていることから、文部科学省、農林水産省、日本獣医師会などが同意せずに実現してこなかった。ところが今治市が国家戦略特区に指定されたことを受け、特区を担当する内閣府と文部科学省が「1校に限り」設置を認める方針を示す中で、加計学園の獣医学部開設が認められることとなった。

        文部科学省が内閣府と打ち合わせたとされる文書には「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」など安倍首相の関与を疑わせる文言が盛り込まれており、こうしたやりとりがあったとみられる直後に、文部科学省は「1校に限り」設置を認める方針を打ち出している。安倍首相の関与はなかったのか、内閣府や文部科学省が首相の意向を忖度して設置を進めたのではないかとの疑念が生じるのは当然である。

         政府は文書そのものを「出所不明」「文書は確認できなかった」などと否定しているが、文書には作成時期や打合せに参加した関係者名を明記したものもあり、文部科学省前事務次官の前川喜平氏も本物と認め、「行政がゆがめられた」と発言している。文書作成当時に次官であった人物の発言であるだけに重いものがある。

         しかもこの間明らかとなったのは、加計学園の理事で内閣官房参与を兼ねていた木曽功氏が昨年8月下旬、文部科学省の前川喜平事務次官(当時)を訪問し、国家戦略特区として獣医学部を設置することを早く進めてほしいと求めていたこと、和泉洋人首相補佐官も前川氏に手続きを進めるよう要請していたという事実である。このことは、内閣府、木曽功内閣官房参与、和泉洋人首相補佐官という3つのルートから文部科学省に圧力が掛かっていたことを示すものとなっている。

         加計学園の理事長はかつて、安倍氏とともにアメリカ留学したこともある腹心の友で、度々会食やゴルフに出掛けている。また、安倍首相の妻の昭恵氏は加計学園の系列保育施設で名誉園長を務めており、森友学園疑惑においては、昭恵氏が名誉校長を務めていた小学校の開設のために国有地の格安払下げや認可が進められてきた。首相夫妻と親しい人物が理事長を務める学校法人であれば、政府から厚遇を受けることができるということになれば、国政が私物化され、行政がゆがめられたということになる。事態は重大である。

         森友学園疑惑についても、いまだに真相が解明されず、闇の中にある。4月に実施された世論調査(時事通信)では、学校法人森友学園への国有地売却問題をめぐる安倍首相らの説明に対して、「納得していない」が68.3%を占め、7割近くが不満を持っていることが明らかとなっている。今回の加計学園疑惑とともに、いまだ解明されていない森友学園疑惑の真相究明は、政治に対する国民の信頼を勝ち取る上で急務となっている。
         よって、小金井市議会は、政府及び国会に対し、安倍昭恵氏や文部科学省前事務次官の前川喜平氏、和泉洋人首相補佐官など関係者の国会招致を行い、一連の疑惑に対する真相解明を行うことを求めるものである。
         以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。