えみこ日記

進めよう、女性の政治参画を!〜国際女性の地位協会設立30周年記念フォーラムin 埼玉〜

2017.03.19 Sunday

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    進めよう、女性の政治参画を!
    〜国際女性の地位協会設立30周年記念フォーラムin 埼玉〜
    http://www.pref.saitama.lg.jp/withyou/event/list/0422.html

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    ■4月22日(土) 午後1時〜3時30分
    ■会 場/埼玉県男女共同参画推進センター(With You さいたま)
    ■資料代/500円(『学んで活かそう女性の権利改訂3版』など)
    ■申 込/With You さいたまへお申込みください(先着70名)
    ■保育あり(4/14締切 6か月以上の未就学児)

    国際女性の地位協会は、男女平等を進める上で重要なツールとなる女性差別撤廃
    条約の研究・普及に長年取り組んできました。この度、男女雇用機会均等法の生
    みの母・赤松良子名誉会長の講演、政治分野の女性参画をテーマにシンポジウム
    をいたします。みなさま、ともに女性の政治参画を進めましょう!

    =第1部=
    <基調講演>「均等法からクオータ法へ:私の歩んだ平等への道」
    赤松良子/国際女性の地位協会名誉会長
    クオータ制を推進する会会長、元文部大臣
    <DVD上映> 映画「未来を花束にして」プロモーションDVD
    <紙芝居DVD上映>「民権ばあさん楠瀬喜多」
    大槻明子/一冊の会会長、国際女性の地位協会会員

    =第2部=
    <パネルディスカッション>「進めよう、女性の政治参画を!」
    パネリスト
    「2017年を政治均等法元年に!」
     川橋幸子/クオータ制を推進する会役員/元参議院議員
    「仲間を町会議員にー上里町の場合」
     片倉す寿子/上里町女性会議20周年記念実行委員長
    「活かそう女性差別撤廃委員会からの勧告」
     矢澤澄子/国際女性の地位協会総括理事、元東京女子大学教授
    コーディネーター 山下泰子/国際女性の地位協会会長、文京学院大学名誉教授

    ■申込み/問合せ先
    埼玉県男女共同参画推進センター(With You さいたま)
    電話048−601−3111 FAX048−600−3802
    E-mail m013111f@pref.saitama.lg.jp

    ■主催 国際女性の地位協会
    〒113-8668 東京都文京区向丘1−19−1 文京学院大学
    事務局 FAX: 03−5905―0365
    e-mail: info@jaiwr.net
    ホームページ:http://www.jaiwr.net

    本日行った請願の私の反対討論

    2017.03.17 Friday

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      先ほど、議会が閉会しました。宅建業界から提出されていた請願について、不採択にすべしと、討論しました。

      ちなみに反対は、私一人でした。以下は、私の反対討論です。



      請願「八潮市地区計画の八潮南部西地区、中央地区、東地区での建築物の敷地面積の最低限度165峙制緩和を求める請願」について、委員長報告の「請願を採択すべし」に反対し、不採択の立場で討論いたします。
       
       八潮市は、都心より約15kmの至近距離に位置しながら、これまで長い間鉄道がなく陸の孤島と言われていました。その為、高速かつ大量輸送の交通機関である鉄道の導入と、これにあわせた交通体系の整備や都市機能の強化は、長い間、市民の悲願でした。

       その願いが叶い、つくばエクスプレスが開通することになり、鉄道と都市の基盤整備を一体的に進める”一体型”土地区画整理事業と、住宅及び住宅地の供給と秩序ある住宅街区の整備の推進を図る”特定”土地区画整理事業を併せた、総合的な手法によって、現在、南部のまちづくりが進められています。

       都市計画法第十二条の四第一項第一号に定めのある地区計画とは、住民の合意に基づいて、それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導するための計画です。
       八潮の新しい顔となる南部3地区は、駅周辺という地区の特性を踏まえ、中高層住宅を主体としたゆとりと潤いのある良好な住環境を整えることをめざして、県との16回にわたる協議を重ね、関係町会を主体とする住民懇話会や、南部地区の地権者に対する説明会など計26回の説明会を経て、平成12年4月25日に都市計画決定されました。

       よく、まちづくりは百年の計といわれます。まちづくりは,一朝一夕にできるものではなく、長い期間がかかるため、まちづくりに一定のルールを決めておかないと、目標とする良いまちづくりは行えません。
       地区計画は、住民と市がまちづくりをするうえで、きめこまやかなルールを取り決め、協力して良好なまちづくりを進めるための約束なのです。

       当時は、議会にも特別委員会が設置されており、この地区計画の内容については特別委員会にも諮られ、すべての議員の理解を得ていたと、記憶しています。

       さて、今回の請願は、この地区計画にある南部3地区計画区域の建築物の最低敷地面積165屬鮹奮的に緩和して欲しいとの内容です。要約すると、地域住民と地権者の合意形成により決めたまちづくりのルールを変更して欲しいというものです。
       そして、その理由を、大別すると5つほど挙げています。

       第1の理由は、最低敷地面積165屬箸いΦ制があるために購入者が少なく、買い求めやすい価格にするために価格を下げざるを得ず、地価の下落を招く事態となっており地権者が不利益を被っている。購入総額が多くなるため八潮を諦めて他の地区で土地を購入する方が多く、人口が増えないというものです。

       これについては、都道府県が都市計画区域に関して5年ごとに実施する都市計画基礎調査によれば、八潮南部地区の人口は平成12年は3715人だったものが平成27年には、10513人と約2.8倍に増えています。また、地価の下落のため、不利益を被っているとの地権者の声はあまり届いていないとのことです。従って、この理由の正当性については、かなり疑わしいと思います。

       第2の理由は、165屬箸靴燭海箸如土地の有効利用の効率が悪いため、結果として共同住宅の乱立が生じているというものです。

       このことについては、今年2月10日付の日経新聞に『昨年の不動産融資 最高に』節税アパート・REIT拡大、新規に12.2兆円」という報道がありました。
       要は、アパートを作ると課税する際の資産の評価が下がり、相続税の節税効果が期待されるため、相続税の改正やゼロ金利も相まって全国的に不動産融資が増えており、統計をとり始めた1977年以来過去最高となったそうです。
      165峙制がある南部地区だけアパートが増えているわけでなく、これは全国的な傾向のようです。

       第3として、地権者には165屬魘制させておいて、保留地では165岼焚爾療效呂眸稜笋靴討い襪海箸鷲垳平だということ。
       これについては、今回の請願の提出者3名は宅建業界の方で、区画整理については、ある意味専門家ではないでしょうか。
       土地区画整理事業では、受益者負担に基づき地権者より土地を提供(減歩)してもらい、減歩により新しく生み出された土地は、公共用地(道路、公園等)と売却する土地とに分けられます。このうち、売却し事業費の一部にあてられる土地が保留地です。区画整理の換地計画は、どんなに綿密な計画を練ったとしても、その仕組み上、半端な面積の土地が出るのは当たり前で、不動産関係者なら熟知しているはずです。不公平とは、区画整理の仕組みを全く知らない素人の言葉ならわかりますが、専門家の言葉としては非常にお粗末ではないでしょうか。

       第4の理由は、土地代金の総額が少なければ、保留地の販売が促進され、事業費が生みだされるから、購入しやすい敷地面積にすべきこと。

      これについては、確かに敷地面積が少なくなれば販売は、ある程度増える一面もあるかもしれません。しかし、請願審査の中で、執行部から説明があったように、敷地面積と容積率はセットになっている為、最低敷地面積の変更は、現在の容積率200%の変更を伴うことになり、結果、容積率を変更した場合、なお販売が促進されるかどうかは疑問です。
       また、南部地区の保留地の販売状況については、民間委託した平成25年度から平成28年2月までの間、165岼幣紊諒殞叡呂盻臘瓦鉾稜笋気譴討い襪海箸ら、最低敷地面積には関係ないといえます。

       第5は国土交通省の「第8版 都市計画運用指針」に照らし合わせ、165峙制は、過度の権利制限に当たるとしています。

       最初にお断りしたように、この地区計画は中高層住宅を中心としたゆとりと潤いのあるまちを形成しようと、地域住民と地権者の合意形成によって決めたルールです。
       すでにこのルールにのっとってまちづくりが進められている中、宅建関係者から請願が出て、議会が採択したとなったら、既にルールに基づいて建築した方々からの不満噴出は避けられず、大きな混乱が起き、その対応に奔走しなければならなくなることが容易に想定できます。

       さらに、そんなに簡単にルールが変更されてしまうのなら、また何年後かにルールの変更があるかもしれないと不安に陥り、信頼関係の構築はおろか、まちづくりそのものがストップしてしまう可能性さえあります。

       確かに、都市計画法第21条では、都市計画の変更規定がありますが、都市計画運用指針によれば、この規定は、社会経済状況の変化に対応して変更が行われることが予定されている制度で、法第6条第1項に規定する都市計画に関する基礎調査の結果や社会経済情勢の変化を踏まえて、変更の必要性が吟味されるべきものと説明されています。

       従って、見直しをする場合には、都市計画決定当時の計画決定の必要性を判断した状況が大きく変化した場合等においては、変更の理由を明確にしたうえで見なおしを行うことが望ましいとあります。
       
      また、平成15年度 地区計画行政研究会報告書 地区計画マニュアル2004では、地区計画の変更の場合の想定される変更理由として、次の5つの場合を挙げています。

      当初の計画内容と土地利用の動向がかけ離れた。
      当初の計画内容に明らかに無理があり、土地利用が進まない。
      事業による整備を予定していたが進められなかった。
      当初策定した内容が不十分で土地利用に混乱が生じてしまった。
      策定当初に想定していなかった都市計画を定めることになった。

       現在の八潮南部地区の状況は、こういった5つのどのケースにも当てはまらないばかりか、現在、着々と整備されつつあり、今回の請願のように最低敷地面積の見直しをする必要性は全く見当たらない為、不採択にすべきです。

      仮に見なおすとなれば、南部3地区だけにとどまらず、既存市街地も含めて全市的に見なおす必要も出てくることになり、八潮市のまちづくりをすべて一からやり直すことになります。
      そうなれば時間もかかり、その為の労力をどれほど必要とするか、採択した議会の責任も問われることになります。その責任を引き受ける覚悟はできているのでしょうか。

       今は、1日も早く区画整理を終わらせ目指すべきまちづくりを実現させることに力を注がなければならない時期ではないでしょうか。

       請願の審査の中で、委員から「今回の請願は、業界からの請願提出で、地権者の顔が見えない」「違和感がある」との発言もありました。にもかかわらずなぜ採択するのでしょうか。

       八潮市うつくしいまちづくり条例の第3条には、市のまちづくりは、市民等、開発事業者及び市の相互の信頼、理解及び協力のもとに協働によって行われなければならない。とあります。
       今回のような、1業界団体だけの意見で、まちづくりの大きな変更を認めることは、この条例にも反します。

       最後に、今回の請願の紹介議員になられた方は、地区計画が決定した経緯も知らず、また、昨年12月議会に提出された最初の請願には、事実と異なる点が9点もあったわけですが、請願紹介議員としてその内容も精査せずに、安易に紹介議員になったことに対して反省をしていただきたい。

       少なくとも紹介議員を引き受けるのなら、その請願内容に瑕疵がないか、きちんとチェックすべきではないでしょうか。また、審査に当たった委員会も、この請願の可否が八潮南部3地区だけでなく市全体にどのように影響があるのかを含めて、まちづくりの観点からの議論を全く欠いていたことが、とても残念に思います。

       以上、申しあげて請願を採択することに反対いたします。 

      手話言語条例制定は、調査研究から調査検討へ

      2017.03.15 Wednesday

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        昨日、一般質問をしました。質問事項は3点でしたが、そのうちの一つが手話言語条例の制定についてでした。

        実は、この件については丁度一年前の3月議会で、取り上げましたが、その際の答弁では「手話は、物の名前や概念等を手や指、表情などにより、視覚的に表現する言語であることを市民に広めていくことや、手話を普及していくことの必要性について、市は認識している。中略、埼玉県条例の今後の動向や近隣市の状況などを勘案し、市単独条例の制定の必要性について調査研究してまいりたい」でした。

        埼玉県条例制定後、県内では桶川市、三郷市、ふじみ野市、久喜市で制定(議案として2月議会に上程中)されているため、この間の調査研究結果を踏まえ、条例制定について再度市の考えを伺いました。

        答弁は、「埼玉県条例の制定後、県としては今後、条例の実効性を高めるために、市町村と協力して施策を進める予定もあり、市町村職員を対象に説明会が開かれ、八潮市も参加した。今後、自立支援協議会の意見を聴きながら、第6次八潮市障がい者行動計画・第5期八潮市障がい者福祉計画策定の中で、調査検討していく予定」でした。

        市は調査検討と答弁したようでしたが、調査研究と今回も同じ答弁と思い、「初めて条例を作った鳥取県県条例の中には、市の責務についてもきちんと規定されているが、議員提案で作った埼玉県条例には、市の役割は規定されているものの、市の責務については規定されていない。埼玉県内で、県条例制定後も、市町村条例が次々制定されているのは、この差ではないか。市の責務については、八潮市はどのように認識しているのか」と再質問した。

        再質問の答弁に立った部長が「始めにお断りしますが、先ほど、私は調査研究でなく、調査検討と答弁しました」というではないか・・・

        しかし、調査研究と調査検討ではどう違うのか???検討の方が少し前向きということか?そこで、再度「調査検討というのは、少し前向きの答弁ということで理解していいのか」と聞いたら、頷くような仕草をしていた。だったら、もっとわかりやすい答弁をして欲しい。

        傍聴者では何名か傍聴されていたが、あの答弁内容で、傍聴者は理解できたでしょうか?

        それにしても、議会用語の解説版が欲しい位、議会用語は本当にわかりにくい。

        辞書を調べると
        研究とは、「物事を詳しく調べたり、深く考えたりして、事実や真理などを明らかにすること」とある。

        一方、検討は、「よく調べ考えること。種々の面から調べて、良いか悪いかを考えること」とある。

        最初に質問したのは1年前のことだから、1年もかけて研究していれば、条例を作るべきかどうか結論は出ているはずです。

         越谷市では、昨年12月議会で手話言語条例についての議会質問が出た際、市長の前向きな答弁があり、既に条例づくりに動き出してるそうです。

         話は変わりますが、たまたま先日、テレビのチャンネルを回していたら、埼玉県議会の中継録画をやっていた。顔見知りの議員が質問していたので視聴した。

        「地方分権なのだから、『国、他県の動向を注視しながら・・・』というのはオカシイ。要は自分の自治体がどう考えるか、どうしたいかであり、仮に実行にあたって何らかの法的規制があるなら、今は特区という制度も用意されている。だから、国が…他県が…等という答弁は止めて欲しい」と、厳しく質問していた。

        答弁に立った知事も、「議員のいう通り。良い質問をいただいた」と、理解を示していた。

        八潮市も、市が、首長がどう考えるのかが、きちんと伝わるような答弁を期待したい。