えみこ日記

震災から一夜あけて

2018.09.07 Friday

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     台風21号、さらに北海道胆振東部地震(最大震度7)の被害を
     受けた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

     皆さまの安全と、地域の一日も早い復旧を願っています。


    一般質問の通告をしました

    2018.09.04 Tuesday

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      本日は、一般質問の通告と意見書案の提出日で、午前11時が締切でした。

      朝、一番でメール添付で通告書と意見書案を送り、その後、登壇の順番を決めるくじを引きに議会事務局へ行きました。今回、通告したのは15名で、ここ数年同じメンバーになっています。

      私の引いたくじの番号は18番。なので、間違いなく20日(木)の5番目で、一般質問の最後となります。順番は、今日の午後2時以降頃に市議会のHPにアップされます。

      今回は、以下の4項目について質問します。

      質問事項1.生活保護行政の改善について
       小田原市では「保護なめんな」「不正を罰する」等と、保護利用者を威圧するような言葉がプリントされたジャンバーを着て、保護利用世帯を訪問していたという事件が発覚したことをきっかけに、生活保護行政の改善に取り組み、同市の企画政策課も「『ケースワーカー』は、行政のトップランナーだ」といった認識を示すに至っている。また、現在『健康で文化的な最低限度の生活』がテレビドラマで放映中で、生活保護行政が注目されている。10月からの生活保護基準引下げが予定されているが、福祉の本来の視点から、利用者の「生活保障」となれるような制度へ自治体でも改革すべきと考える。以下4点について伺う。

      1.ケースワーカーについて
      .院璽好錙璽ー1名当たりの担当世帯数
      ▲院璽好錙璽ーの人数(男女別、正規職員、非正規職員別)
      ケースワーカーの平均在職数
      ぅ院璽好錙璽ーのうち、社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士の各資格保持者数
      ゥ院璽好錙璽ーの研修はどのように行っているか。

      2.保護のしおりについて
      〕用したい人が、制度についての手がかりが得られるように「保護のしおり」等を市HPに掲載してはどうか。
      ⊂田原市HPに掲載されている「保護のしおり」を参考に、八潮市も改善すべきではないか。

      3.窓口体制について
      4.当事者参加の仕組み作り

      質問事項2.性的マイノリティ等(LGBT)の人々の人権尊重と地域での生きづらさの解消のために
      1.パートナーシップ制度化について
      平成27年9月議会でパートナーシップ制度化について一般質問を行ったが、答弁では「現在のところ本市においては、パートナーシップ証明書の発行は検討しておりませんが、渋谷区、世田谷区をはじめ他自治体の動向を注視してまいりたいと存じます」と答弁があった。

       すでに世田谷区、渋谷区をはじめ、全国で10以上の市区でパートナーシップ認証(登録・宣誓・証明など)制度が実施されている。県内ではさいたま市が制度化の方針を明言しており、千葉市では同性婚とともに事実婚も対象に含める方針と聞いている。今後は更に拡がっていくと考えられる。
       性的マイノリティの人々の人権を実現し、地域における生きづらさを解消していくために、八潮市も早急に制度化すべきです。制度化にあたっては何よりも市長の政治姿勢が問われる。大山市長の見解と方針を伺う。

      2.学校現場における当事者の相談の場の確保と周知について
       9月3日の毎日新聞によれば、「『LGBT』など 『性的マイノリティ』に関し、悩みを相談できる場や相談相手となる教職員を確保した小中学校のうち、69%がその存在を児童・生徒に周知していなかった」というショッキングな報告があった。市内の小中学校の状況について伺う。

      3.今年3月議会での女子生徒の制服について、教育部長から「八潮市教育委員会では、常に児童・生徒の気持ちに寄り添いながら教育を進めていくよう各学校にお願いしているところです。女子生徒はスカートのみという固定概念を外し、スラックスなど選択できるようにすることは大切なことと考えます。先進市の状況を踏まえ、人権に十分配慮しながら、校長会に働きかけ、実現するよう努力してまいります。」と、前向きな答弁をいただいたが、その後の状況について伺う。

      質問事項3.市長・副市長の法令違反等はどのような手続きで処分されるか
      1.一般職は懲戒審査委員会で処分が決定されるが、特別職はどのようになるか。      

      2.地方自治法施行規程第16条に基づく懲戒審査委員会を設置すべきでは?

      3.市長等の政治倫理条例を制定すべきでは?

      質問事項4.住宅用地について
      1.住宅用地の課税根拠について、市長はこれまで法的根拠はないが、総合的に判断して課税した、と説明してきました。また、面積算定については、開示文書に大きな矛盾があることについての説明がされていません。

       そこで、住宅用地の課税根拠について、法運用の解説と異なる課税が行われており、法適用が間違いではないか、また、面積算定について、開示した課税文書に大きな矛盾が認められ、これは開示した課税文書に改ざんがあるのではないかと、それぞれ証拠をつけて指摘がされています。

       市長は、この指摘をどう受け取るのでしょうか。市長は、これについて証拠をもって反論すべきだと思います。
       これは、税の信頼性に関わる重大な問題です。市長は、八潮市の税務行政が正しいことを自ら証明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

      9月議会へ手話言語条例案提案へ

      2018.08.29 Wednesday

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        手話言語条例制定については、私は、平成28年3月議会、平成29年3月議会と2回にわたり、制定を求めてきました。

        平成28年3月議会での答弁で、「手話は物の名前や概念等を手や指、表情などにより視覚的に表現する言語であることを市民に広めていくことや手話を普及していくことの必要性について市は認識している、中略、埼玉県条例の今後の動向や近隣市の状況などを勘案し、市単独条例の制定の必要性について、調査研究してまいりたい」といただき、その調査研究が進んだと思われる1年後の3月議会で再度質問をし、制定の必要性を提案しています。

        全日本ろうあ連盟のHPによれば、今年8月17日現在では、埼玉県内では21の自治体が制定済みです。

        ようやく八潮市でも先日の議案説明会で上程されるとのことでしたので、最終日(21日)におそらく全員賛成で可決されるのではないでしょうか。

        制定の見込みが立ち、ホッとしています。

        県内22番目(?)の制定となりますが、制定は手話を広げる契機になることは確かです。