「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」について反対した理由
2017.06.20 Tuesday
何で〜とお思いになるでしょうね。
以下、私の反対討論です。最後までお読みいただければ、お分かりになると思います。
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議長の許可がありましたので、議第５号議案「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」について反対の立場で討論いたします。
冒頭に、申し上げますが、ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求めることについては、反対するものではなく、ギャンブル依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題が後を絶たない状況からすれば、ギャンブル依存症対策は喫緊の課題であり、早急に進めるべきだと思います。
しかし、本意見書案は、ギャンブル依存症被害を減らすどころか、逆に増やすと懸念される、「特定複合施設区域の整備の推進に関する法律」（以下ＩＲカジノ法）の施行を前提としているものです。
このＩＲカジノ法については、法成立前のＮＨＫの世論調査では、賛成はわずか１２％で、反対４４％が大きく上回っていただけでなく、他のマスコミの世論調査でも、カジノ解禁に反対する意見が過半数を超えていました。
また、全国の弁護士会、司法書士会、立正佼成会等の宗教団体、ギャンブル依存症患者の支援を行ってきた団体、生活困窮者支援を行ってきた団体等、多くの団体が反対声明を公表し、この法案については、全国紙5紙の社説も反対の立場で論陣を張っていました。
２０１４年９月７、８日と、岩手大学で開催された「第21回全国市民オンブズマン岩手大会」では、「ＩＲカジノに反対する決議」が参加者全員の総意で採択され、私も参加者の一人として同意しています。
年越し村で知られた湯浅誠さんと共に自立生活サポートセンターもやいを設立し、今年２月末に退職されるまで生活困窮者支援を行なってきた稲葉剛さんは、法成立に際し、「最も懸念するのは、ただでさえ深刻な国内のギャンブル依存症問題がカジノの開設によって悪化することです。現在でも深刻な日本のギャンブル依存症問題に対する最も有効な対策は、新たなギャンブルを作らないことです。」と断言しています。
また、精神科医で作家の帚木蓬生（ははきぎ ほうせい）さんは、本人の自己責任で片付けられることの多いギャンブル依存症ですが、「ギャンブル障害には誰でも陥る可能性があり、陥るか陥らないかの差は、ほぼ環境要因で決まる」。
つまり「環境そのものにギャンブルしやすさが整っていると、ギャンブル症者は確実に増える」と指摘しており、カジノ解禁がギャンブル依存症問題の悪化に直結することは確実です。
今年3月31日、厚生労働省は、国内の成人のうち、約280万人（2.7％）がギャンブル依存症の疑いがあると発表しました。
2014年の調査結果においては、日本人の成人人口のうち約536万人がギャンブル依存の状態にあると推計されていましたが、前回と今回の調査結果が大きく異なったのは、調査方法の差（前回の調査においてはアンケート調査で、今回の調査は面談調査）と言われています。
しかし、前回の調査結果に比べ大きく数値が改善されたからといって、日本が抱える深刻なギャンブル依存問題が解決されたわけではなく、徹底した対策、対応が必要なことは言うまでもありません。
昨年１２月２日の衆院内閣委員会で行われたカジノ法案の採決について、公明党の内部でも意見の集約ができずに同日朝の常任役員会で異例の自主投票を決めたという報道があり、実際に、同党の委員３人のうち２名が反対したそうです。
今回の意見書の提案は公明党から出されたものですが、本当に「ギャンブル依存症対策」に取り組みたいというのであれば、まずはギャンブル依存症に陥りやすい環境要因を絶つ、つまり「ＩＲカジノ法」の廃案に努力すべきです。
カジノは、刑法が禁ずる賭博であり、他人の不幸の上に成り立つビジネスです。カジノで依存症患者を増やしながら、カジノのもうけで対策を採るというのは、まさに本末転倒と言わざる得ません。
ところで、今朝の読売新聞一面に、依存症対策、政府が秋の臨時国会へ提案したいとする依存症対策案の一つとしてカジノへの入場制限案が示されていた。
制限案では「複数のカジノ施設への入場回数を一元的に把握し、入場の可否を判断できる仕組みが必要」と指摘。 日本人の本人確認には「氏名や顔写真などが記載され、（他人への）なりすまし防止が可能」としてＩＣチップが埋め込まれたマイナンバーカードを活用することとし、施設への入場回数を、内閣府の外局「カジノ管理委員会」が管理し、民間事業者の照会に応じる制度が明記されたそうです。
しかし、カードの交付率は５月１５日現在1147万4475枚（全人口の９％）となっており、今後、強制的にカードを取得させるような動きが出てくる懸念があります。しかも、民間事業者の照会に応じる制度である以上、番号の流失も免れないと思います。マイナンバー制度にも反対している立場からも賛成できません。
先ほども述べたように、「ギャンブル障害は誰でも陥る可能性がある」、「陥るか陥らないかの差は、ほぼ環境要因で決まる」とすれば、そういった環境を作らないことこそ、依存症対策の最大の対策です。
最後に、ギャンブル依存症対策はカジノ実施を前提ではなく、きちんと国として取り組む問題だと申し添えて私の反対討論といたします。
