えみこ日記

非正規公務員が危ない!

2017.03.21 Tuesday

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     NPO法人官製ワーキングプア研究会コメントが流れてきました。 拡散、シェアOKです。

     官製ワーキングプア解消とは程遠い地方公務員法・地方自治法改正案の内容です。こんな法改正は絶対認められない。少し長いですが、お読みいただきたいと思います。

    NPO法人官製ワーキングプア研究会コメント
    官製ワーキングプア解消とは程遠い地方公務員法・地方自治法改正案


     政府は3月7日、地方公務員法及び地方自治法の改正案を閣議決定、今次通常国会で成立させ、2020年4月1日に施行する予定としている。
     今回の改正案は、臨時・非常勤職員等地方自治体で働く非正規公務員の採用(任用)根拠を明確にし、さらには期末手当(賞与)を支払うなどの改善が図られるとされている。地公法改正案のポイントは、同じ事務職員でも「臨時職員」「特別職非常勤職員」「一般職非常勤職員」というように自治体ごとにばらばらで、制度の趣旨に合わない不適正な採用実態であったものを、「会計年度任用職員」という採用類型を新設し、これに統一するというものである。そして自治法改正案では、会計年度任用職員に支払う給与、手当などを整理、規定した。しかし、この改正によって地方自治体で働く職員の3人に1人、総務省調査で64万人にまでなった非正規公務員の処遇が改善すると考えるのは早計である。
     当研究会は、主に以下の点に関する危惧を表明し、改正法案を再検討すべきことを強く訴える。


    1.経過を逸脱した欺瞞の法改正


     地公法改正案では22条の2を新設し、会計年度任用職員とした。ところが処遇に関しては規定が異なる。
     「1週間あたりの通常の勤務時間に比し短い時間であるもの」=パートタイム会計年度任用職員には、生活保障的な要素を含まない報酬と費用弁償に加えて期末手当を支払うとしたのに対し、「一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるもの」=フルタイム会計年度任用職員には、勤務に対する反対給付で生活給としての給料、手当(扶養手当、退職手当等)を支払うとしている。

     パートとフルの処遇が異なるという考え方は、昨年12月にまとめられた総務省の臨時・非常勤職員等のあり方研究会の報告にはなく、「常勤職員と同様に給料及び手当の支給対象とするよう給付体系を見直すことについて、立法的な対応を検討すべき」とのみ記されていた。この報告を受けて1月に与党や地方団体等の協議に付された自治法等改正案原案の概要では、「会計年度任用職員など労働者性が高い一般職の非常勤職員について、常勤職員と同じく給料・手当の支給対象とする」としていた。

     ところが3月7日に閣議決定された成案では、フルには給料と手当、パートには報酬・費用弁償と期末手当を支払えるとしたのであり、報告書以降の一連の経過からも、この間の裁判例からも大きく逸脱した。
     たとえば、枚方市非常勤職員一時金等支給事件(大阪高判平22・9・17)では、「常勤職員の週勤務時間(38時間45分)の4分の3に相当する時間以上」勤務している非常勤職員について「常勤の職員」と判定し、給料・手当が支給される対象とした。東村山市事件(東京高判平20・7・30)では、「嘱託職員は勤務時間のみならずその職務内容も常勤職員と同様であり、勤務実態からみて常勤職員に該当する」とし、常勤職員と同じ仕事をしていれば「常勤の職員」と判定している。

     成案では、判例上「常勤の職員」と認められてきたパートの非正規公務員から、将来に渡って退職手当をはじめとする様々な手当受給の権利を奪ったことになる。
     なぜ、報告書や原案から逸脱していったのか。
     第1に、地方から「手当支給による財政負担の増加が見込まれる中、議会等の理解が得られるためには、国レベルで支給されている手当に限定すべき」という意見が寄せられたからである。第2に、パートの会計年度任用職員を給料・手当の支給対象からはずし、報酬・費用弁償のままとしたのは、これまで通り非正規公務員への賃金を消耗品代である物件費に計上し、地方財政計画上の給与関係経費ではなく一般行政経費に計上するためであった。
     すなわち正規公務員と同様に、住民福祉の向上のための公共サービスを担う労働者性ある会計年度任用職員の処遇を改善する必要性は、まったく顧みられることなく、他事事項を考慮した結果だった。


    2.格差是正につながらない法改正


     今回の法改正は、政府方針としての「同一労働同一賃金原則」に基づき、正規・非正規間の格差を是正することによっている。昨年末の厚生労働省及び内閣官房の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」中間報告(12月16日)では、ガイドライン案に基づき民間が具体的に取り組むに当たっては、「比較的決まり方が明確であり、職務内容や人材確保の仕組みとは直接関連しない手当に関しては、比較的早期の見直しが有効かつ可能と考えられる」とされ、手当の見直しに優先的に取り組むべきことが指摘されている。
     ところが成案は、政府方針の一環をなす上記ガイドラインからも逸脱している。なぜなら、パートであるという要件のみに基づいて、期末手当以外の諸手当を支払えないものとしたからである。
     民間労働者の正規・非正規間格差は、賃金水準では正規の6割程度と言われている。これに対し、地方公務員の正規・非正規間格差は、事務職員の場合、正規公務員の年収が630万円程度に対し、非正規公務員は170万円程度と試算され、正規の4分の1の水準に過ぎない。このような絶望的な格差は、期末手当の支給を3年後に認めるというだけでは到底是正できない。
     地方公務員における正規・非正規間格差に正面から向き合い、持続可能な公共サービスを展開するために、格差是正につながる非正規公務員の処遇改善方策こそ求められている。


    3.事業主たる地方自治体に非正規公務員の処遇改善が義務付けられていない


     政府は、非正規労働者の待遇改善を目指す「同一労働同一賃金」の実現に向け、正規と非正規の労働者間に待遇差を設ける場合、企業の説明義務を法律で明記する方針を固め、3月8日に開催された有識者検討会において、労働契約法、パート労働法など関連3法改正に向けた論点整理案を示した。
     一方、非正規公務員は、これら非正規民間労働者の処遇改善法制から排除されている。したがって、事業主たる地方自治体は、非正規公務員を何年使用しようが無期雇用に転換することも、雇用期間を長くすることも義務付けられず、恒常的な業務に従事させているにも関わらず、必要以上に短い期間を定めて非正規公務員を採用し、その有期雇用を反復更新し、いざとなったら解雇に類すべき雇止めを行うという、およそ民間労働者に適用される法環境では許されない行為を、何の痛痒も感じずに「適法」に執行してきた。
     そして、パート労働法が非適用なため絶望的な格差を埋める義務も免れてきた。さらに、民間では事業主に今後課される待遇差の説明義務さえ免れ、非正規公務員をワーキングプア水準の賃金で働かせることが、適法に処理されるのである。
     これは労働基本権についても同様である。一般職地方公務員は正規・非正規を問わず労働基本権を奪われてきた。今回の措置は、これまで一応の労働基本権を保障されていた特別職の多くを同様の条件に繰り込むことになりかねず、その面では改悪となる恐れもある。
     現行の非正規公務員の労働条件や、その改善のための法環境は、民間に比べて大きく遅れている。どのような中小零細企業事業者でも義務付けられている処遇改善に向けた方策を、地方自治体の使用者にも義務付けること、そのことによって、はじめてスタートラインに立てる。今回の改正法案は法制度の整備という性格からもひとたび制定されれば問題点が固定化され、取り返しのつかない事態にも繋がるので、一度廃案とし、当事者にとって真の改善になる法制度改正を改めて検討することを強く求める。

    2017年3月20日   NPO法人官製ワーキングプア研究会


    要は、一言で言うと、「会計年度任用職員」という新設の採用類型をつくり、これをフルタイムとパートタイムに分け、短時間勤務(パート)にしえしまえば、低処遇を維持しうる内容で、先日の政府の同一労働同一賃金ガイドライン案の水準にも、パート労働法の水準にも到達していません。また、これまで特別職とされていた専門職的な非正規公務員には労組を作って交渉する労働基本権が一応ありましたが、そのほとんどを「会計年度任用職員」に繰り込むことで労働基本権が事実上なくなりかねないつくりになっています。

     非正規公務員は、女性センターや図書館司書など女性の多い「ケア的公務」に多く、女性公務労働の中核的なテーマとしても見過ごしにできません。
     正規職員が定数管理で減少する中、今は、非正規職員がその穴埋めに使われています。そして非正規職員の多くは女性です。女性の活躍推進を言いながら、待遇がこれでは活躍なんてできません。

    同じ質問でもこんなに違う答弁(八潮市、久喜市、越谷市)

    2017.03.21 Tuesday

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      手話言語条例制定についての議会質問に対して、自治体の答弁にかなり差があります。

      3月15日のこのブログで書いたように、八潮市は、昨年3月の私の一般質問の時よりも、以下のように、今回は、少し前向きな答弁でした。

      ★ふれあい福祉部長答弁(平成29年3月14日)

      全国的にも普及しつつある手話言語条例の制定状況などを勘案し、平成29年度に策定する第6次八潮市障がい者行動計画・第5次八潮市障がい福祉計画の中で、自立支援協議会委員の意見を伺いながら、条例制定について引き続き調査、検討して参りたいと考えている。

      しかし、同じ内容の質問に対して

      久喜市では
      ★猪股議員の質問に対する田中市長答弁(平成28年2月28日、本会議)

      ただいま質問者がおっしゃるように、条例の制定というのはまさにある意味では市民の意識の中でも十分にこういった言語条例の認識を広めてもらうと、広めると、行政の立場でいいますとそういったことになりますけれども、ということであろうというふうに思います。先進自治体の例を十分に参考にして進めてまいります。

      久喜市では、今年4月1日施行予定で、今年の2月議会で議案が上程されており、多分、全会派一致で可決されるでしょう。

      また、越谷市では
      ★畑谷議員の質問に対する高橋市長の答弁(平成28年12月12日、本会議)

      (仮称)手話言語条例の制定についてのお尋ねでございますが。本市では、これまで他自治体の条例の制定状況を調査してまいりました。平成28年10月20日現在では、全国55の自治体が手話言語条例を制定しております。既に埼玉県が条例を制定しており、このほか県内の自治体では朝霞市、富士見市、三芳町が条例を制定しております。さらに、三郷市が平成29年4月からの施行に向けて準備を進めているようでございますので、現在本市では、これらの自治体の条例の内容や条例制定までの過程について、調査研究を行っているところでございます。手話言語条例の制定においては、手話の定義の範囲などさまざまな課題もあると伺っておりますが、この条例は障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、ともに育ち、ともに働き、ともに暮らすことのできる地域社会の実現の一助になるものと考えますので、制定に向けて取り組みを進めてまいります。

      ね、ずいぶん違うでしょう?

      すでにお気づきかもしれないが、他市の議会では、市長が答弁しています。

      条例というのは、市の法律に当たるものだから市長が答弁しているのではありません。

      私が傍聴したことがある議会(議会はどこも同じ時期に開催される為、傍聴に行くのは難しいのですが、議案調査日を利用して、時々勉強のために傍聴に行きます)では、議員の質問についてはまず市長が答え、詳細な部分については担当部長が答弁するというのが当たり前になっています。ちなみに埼玉県議会でも上田知事が答弁してから担当部長が答えていました。

      市長が市のトップで方針や施策の責任者なのだから、まずは他市並みに市長の答弁があってしかるべきだと思いますが、八潮市では、市長の政治姿勢とか、市長に関する質問の場合を除き、私が知る限りほとんどが部長答弁です。大山市長だけでなく、藤波市長時代も多田市長時代も同じでした。

      一度、住基ネット関連の質問の時に「なぜ市のトップの市長が答弁しないのか?」と聞いたことがあったが、「部長答弁も市長答弁も同じ」という答弁にはビックリしました。(同じだったら市長はいらないのでは???)

      一度、かなり前になりますが、議会から議長を通じて「なるべく市長が答弁すべき」という要望を出したことがありますが、それ以降もあまり変化はありません。ただ、質問の中で「大山市長の考えは?」とふれば、大山市長の場合は答弁するようになりましたが、以前は「市長の考えを聞きたい」と質問しても答えないことの方が多かった。

      議会によっては、質問の通告をする際、答弁者を議員が指定できるようになっているところもありますが、八潮市では、記入欄があっても、指定できないようになっています。

      色々書きましたが、八潮市の答弁では、「平成29年度に策定する第6次八潮市障がい者行動計画・第5次八潮市障がい福祉計画の中で、自立支援協議会委員の意見を伺いながら、条例制定について引き続き調査、検討」だから、早くても条例が制定され、施行されるのは、平成30年度になるのかな・・・と思います。

      市政執行については「選択と集中」という言葉がよくつかわれるが、スピードも付け加えて
      「選択、集中、スピード」を基本原則にして欲しい!

      4月10日、第71回女性参政権行使記念日に集会を行います

      2017.03.20 Monday

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        皆さま、4月10日は、1946年4月10日から数えて71年目の女性参政権行使記念日です。

        すでに、新聞報道等でご存知だと思いますが、「政治分野における男女共同参画推進法」が成立見込みとの報道がありましたが、豊中市での森友事件もあり、今のところ与野党合意の法案が成立していません。

        私も役員団体の一つである「全国フェミニスト議員連盟」からの代表として、上記の法案実現に向けて、5年前(実質的には6年)に結成された「クオータ性を推進する会」に参加し、手弁当で活動してきました。

        そこで、「早く法案を成立してほしい」という多くの女性の声を国会議員たちに届けるための、企画をいたしました。

        クオータ制を推進する会の役員団体、全国の58の賛同団体はもちろん、趣旨に賛同する方々(女性も男性も)にお集まりいただき、集会を成功裏に終わらせたいと思っています。


        当日は、「尊厳」を意味するパープル色で会場を埋めつくそうと思っています。参加される方は何かパープルカラーの物(服、スカーフ、髪飾り、バッグ等など)を身に付けて、ご参加ください。


        パープルカラーの理由は、1月末に封切りされた映画「未来を花束にして」は、イギリスにおける女性参政権実現までの女性たちの戦いを描いた感動的な映画でしたが、その映画の中で効果的に使われていたカラーだったことに由来しています。

        当日は、私は地元小中学校の入学式で、開始時間には間に合わないのですが、15時からは国会周辺を行進、19:00からは,「 PARITÉ50/50(パリテ)」が、男女平等参画センター リーブラ(東京都 港区東京都港区芝浦3丁目1−47)にて、「もし議会がパリテ50/50 になったら」という興味深い集会もありますので、入学式が終わり次第駆けつけることにしています。
        パリテの方は、コクチーズでの事前申し込みが必要ですが、クオータ制の方は、当日先着順となっています。