えみこ日記

事務所を整理していたら・・・

2017.08.13 Sunday

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    先日、事務所を整理していたら、次女が私のために作ってくれたオリジナルうちわを見つけました。なつかしい・・・

    最初の頃の「えみこ通信」のカットも、よく次女が書いてくれました。

    事務所には、色々な記念グッズが沢山あります。

    畳一畳くらいの大きさのタピスリーは、色々な方の布に書かれたメッセージをパッチワークのように仕上げてくれたものです。今は亡き高木徹先生のメッセージもあります。

    この大きなタピスリーは、毎回事務所に飾っています。

    最初の選挙の時に、事務所にダルマがないからと、大学の先輩自ら描いたダルマの水墨画をプレゼントしてくれました。以来、私の事務所には、この水墨画を飾り、選挙用のダルマは置いてません。この水墨画は、カッと両目を見開いており、「市政をきちんとチェックするのが議員の仕事だ」と私を戒めているように感じます。この先輩も、2回目の選挙の前に亡くなってしまいました。

    政党や大きな宗教団体のバックがない私の選挙は、色々な方に支えられながら、戦ってきました。友人、知人はもちろんですが、家族も・・・

    選挙期間中は、家事もできない為、3回目の選挙までは実家の母が我が家に泊りがけで来て、一手に家事を引き受けてくれました。その母も今はいません。

    こちらのお盆は8月ですが、実家のお盆は7月。墓守をしている妹が、「議会や選挙で忙しいでしょうから、きちんとお盆のことはやっておくから安心して」と電話をくれたので、選挙が終わってからお墓参りに行こうと思っています。

    母の墓前に良い報告ができるように頑張りたい!

    「良いものは良い!」とのスタンスで判断して欲しい

    2017.08.10 Thursday

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      選挙が近くなると、各議員の思惑が錯綜します。

      会派を構成している議員も、選挙の時には、お互いに敵味方になり、相手候補よりも一票でも多く欲しいというのが本音でしょう。

      最大会派の某議員は、「○○さんは、本当に立候補するのでしょうか?」と、知人に聞いてきたそうです。某会派の中の人にもわからないことが、部外者に分かるとも思えませんが・・・

      さて、「市議会議員に立候補できる条件はどんなもの?」という問い合わせがありました。

      ・満25歳以上の日本国民
      ・3カ月以上、立候補する市内に住んでいること

      基本的に、これら2つの条件をクリアできれば、誰でも立候補できます。

      「3カ月以上、立候補する市内に住んでいること」は、単に住所があるだけでなく、そこでの生活実態がなければ、仮に当選しても、失職しているケースが多々あります。

       9月3日の市議会議員選挙に立候補するには、少なくとも6月2日(3日は土曜日なので)までに八潮市に転入届けを出していなければなりません。

       明日と言ってもすでに今日で、7月決算議会が閉会します。今回は決算議会なので一般会計・特別会計の決算認定が主な議案です。市長提案の議案の賛否が終わった後に、議員提出議案(意見書)が3件提案される予定です。

       私も「主権者の政治参加を促進するため、国政・地方選挙における高額な供託金制度の見直しを求める意見書」(案)を提案する予定です。誰でも立候補できる環境整備には、まず世界一高い日本の供託金制度の見直しが必要です。

       提出者が云々…等と言わず、中味を見て判断して欲しいのですが、どうなるでしょうか。 

      監視カメラの効果?

      2017.08.08 Tuesday

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         昨日の一般質問で、犯罪抑止のために監視カメラ(防犯カメラ)の増設を求める質問が出ていた。そして、今日も同趣旨の質問がありました。

         監視カメラの設置は、本当に犯罪抑止になるのでしょうか。確かに、設置した場所では効果があると言われるが、それは単に犯罪の場所を移動しただけで、根本的な解決にはならないと言われています。

         例えば、コンビニに監視カメラを設置すれば、その店の万引きなどの犯罪は減るが、別の監視カメラを設置していないコンビニでは却って万引きが増えるそうです。

        イギリスは、世界の中でも最も防犯カメラが設置されている国であり、約250万台の防犯カメラが街頭に設置され、市民1人につき、1日に300回以上防犯カメラに撮影されるそうです。

         そのイギリスにおいても、内務省の調査によれば、防犯カメラはほとんど効果がなく、むしろ街灯を設置することの方が効果があるという結果が出ているそうです。

         かつて、イギリスのロンドンで発生した地下鉄爆破事件の際にも、防犯カメラが多数設置されており、犯人を特定する犯罪捜査には役立ったが、犯罪抑止効果はないことが示された。
         
         追手門学院大学の松野凱典教授(犯罪心理学)によれば、「防犯カメラが犯罪抑止に有効なのは、空き巣の常習犯など計画性のあるタイプの犯罪者に限られる。抑止効果を過信すべきではない」とのことです。

         いずれにしても、犯罪が起きるには必ず原因があり、犯罪の発生原因を分析し、その発生原因をどうやって減らしていけるかを専門家の知見を利用しつつ、社会全体で冷静に考えることが大切で、安易に監視カメラを設置すれば解決できる問題ではありません。

         むしろ、防犯カメラを設置するルールがないまま、数だけがどんどん増えている点は大きな問題です。日弁連が2012年に、設置の基準を定め、映像の目的外使用を禁止するなどの統一的なルールづくりを提言していますが、増やす前に、早急にルールを作るべきではないでしょうか。

         更に、プライバシー権というのは元々が「放置される権利」とも言われ、もちろん撮影された画像がどう使われるかも大事ですが、それ以前に、撮影されるだけで侵害されるものと言われています。つまり、「見られないこと」こそがプライバシー権において重要な意味を持つと。

         昨日の答弁では、監視カメラが設置されて以来、犯罪認知件数が減少しているとして、カメラの効果を強調していたが、実は、日本における犯罪の総量は、ずっと減っているのです。

         犯罪認知件数のピークは2002年で285万件。それが9年連続で減少し、2011年は148万件。その後も減少していますが、むしろ今増えているのは、「オレオレ詐欺」等で、これは監視カメラを設置しても減る類の犯罪ではありません。