えみこ日記

「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」について反対した理由

2017.06.20 Tuesday

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     何で〜とお思いになるでしょうね。

    以下、私の反対討論です。最後までお読みいただければ、お分かりになると思います。

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     議長の許可がありましたので、議第5号議案「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」について反対の立場で討論いたします。

     冒頭に、申し上げますが、ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求めることについては、反対するものではなく、ギャンブル依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題が後を絶たない状況からすれば、ギャンブル依存症対策は喫緊の課題であり、早急に進めるべきだと思います。

     しかし、本意見書案は、ギャンブル依存症被害を減らすどころか、逆に増やすと懸念される、「特定複合施設区域の整備の推進に関する法律」(以下IRカジノ法)の施行を前提としているものです。

     このIRカジノ法については、法成立前のNHKの世論調査では、賛成はわずか12%で、反対44%が大きく上回っていただけでなく、他のマスコミの世論調査でも、カジノ解禁に反対する意見が過半数を超えていました。

     また、全国の弁護士会、司法書士会、立正佼成会等の宗教団体、ギャンブル依存症患者の支援を行ってきた団体、生活困窮者支援を行ってきた団体等、多くの団体が反対声明を公表し、この法案については、全国紙5紙の社説も反対の立場で論陣を張っていました。

     2014年9月7、8日と、岩手大学で開催された「第21回全国市民オンブズマン岩手大会」では、「IRカジノに反対する決議」が参加者全員の総意で採択され、私も参加者の一人として同意しています。 
     
     年越し村で知られた湯浅誠さんと共に自立生活サポートセンターもやいを設立し、今年2月末に退職されるまで生活困窮者支援を行なってきた稲葉剛さんは、法成立に際し、「最も懸念するのは、ただでさえ深刻な国内のギャンブル依存症問題がカジノの開設によって悪化することです。現在でも深刻な日本のギャンブル依存症問題に対する最も有効な対策は、新たなギャンブルを作らないことです。」と断言しています。

     また、精神科医で作家の帚木蓬生(ははきぎ ほうせい)さんは、本人の自己責任で片付けられることの多いギャンブル依存症ですが、「ギャンブル障害には誰でも陥る可能性があり、陥るか陥らないかの差は、ほぼ環境要因で決まる」。
     つまり「環境そのものにギャンブルしやすさが整っていると、ギャンブル症者は確実に増える」と指摘しており、カジノ解禁がギャンブル依存症問題の悪化に直結することは確実です。

     今年3月31日、厚生労働省は、国内の成人のうち、約280万人(2.7%)がギャンブル依存症の疑いがあると発表しました。
     2014年の調査結果においては、日本人の成人人口のうち約536万人がギャンブル依存の状態にあると推計されていましたが、前回と今回の調査結果が大きく異なったのは、調査方法の差(前回の調査においてはアンケート調査で、今回の調査は面談調査)と言われています。

     しかし、前回の調査結果に比べ大きく数値が改善されたからといって、日本が抱える深刻なギャンブル依存問題が解決されたわけではなく、徹底した対策、対応が必要なことは言うまでもありません。

     昨年12月2日の衆院内閣委員会で行われたカジノ法案の採決について、公明党の内部でも意見の集約ができずに同日朝の常任役員会で異例の自主投票を決めたという報道があり、実際に、同党の委員3人のうち2名が反対したそうです。

     今回の意見書の提案は公明党から出されたものですが、本当に「ギャンブル依存症対策」に取り組みたいというのであれば、まずはギャンブル依存症に陥りやすい環境要因を絶つ、つまり「IRカジノ法」の廃案に努力すべきです。

     カジノは、刑法が禁ずる賭博であり、他人の不幸の上に成り立つビジネスです。カジノで依存症患者を増やしながら、カジノのもうけで対策を採るというのは、まさに本末転倒と言わざる得ません。


     ところで、今朝の読売新聞一面に、依存症対策、政府が秋の臨時国会へ提案したいとする依存症対策案の一つとしてカジノへの入場制限案が示されていた。

     制限案では「複数のカジノ施設への入場回数を一元的に把握し、入場の可否を判断できる仕組みが必要」と指摘。 日本人の本人確認には「氏名や顔写真などが記載され、(他人への)なりすまし防止が可能」としてICチップが埋め込まれたマイナンバーカードを活用することとし、施設への入場回数を、内閣府の外局「カジノ管理委員会」が管理し、民間事業者の照会に応じる制度が明記されたそうです。

     しかし、カードの交付率は5月15日現在1147万4475枚(全人口の9%)となっており、今後、強制的にカードを取得させるような動きが出てくる懸念があります。しかも、民間事業者の照会に応じる制度である以上、番号の流失も免れないと思います。マイナンバー制度にも反対している立場からも賛成できません。

     先ほども述べたように、「ギャンブル障害は誰でも陥る可能性がある」、「陥るか陥らないかの差は、ほぼ環境要因で決まる」とすれば、そういった環境を作らないことこそ、依存症対策の最大の対策です。

     最後に、ギャンブル依存症対策はカジノ実施を前提ではなく、きちんと国として取り組む問題だと申し添えて私の反対討論といたします。

    採決の際の退席についてどう思いますか?

    2017.06.20 Tuesday

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       私は、議会は唯一の議決機関であり、議員はその構成員である以上、採決の際「退席」という手段を使うのは、採決権の放棄だと思っています。

       市民から選挙により選ばれた者の責任として、仮に、議案に対して反対の場合は、必ず反対討論をしてその理由を明らかにしています。これは説明責任を果たす上で、当然のことと思っています。

       ネットで「議会、退席」とググってみると、

      Q.議会で退席する議員が多くいますが…本当に反対したいなら反対票を投じるべきではないかと思います。
      反対票に投じるより退席した方が良い点が何かあるのでしょうか?

      A.『なんで賛成しなかったの?』『審議が充分でなかったから』
      『なんで反対しなかったの?』『審議が充分でなかったから』と便利に使えますね。

      A.退席すれば、「自分は賛成していない!」 「自分は反対していない!」
      どちらの主張もできるからでしょう。 ずるい連中ですね♪

      A.同感です。退席・退室というのは、投票自体の放棄です。共産党のように、党としての質や主張は別として、最後まで残って「我が党は反対だ」として反対票を投じるような姿勢が正しいと感じます。

      国政の場でさえも、投票を棄権するようなことを政治家が行っているのですから、普通選挙で、国民に投票をしてもらうというのも、画餅になります。

      棄権する事には二つの意味合いがあります。
      一つは、ボイコットしたんだという抗議の意味を表す意味です。もう一つは、賛否を明らかにしないという曖昧な態度を取るという意味です。これは、あとから、何とでも使えますので、便利ではあります。卑怯な手ではありますが。

       一方、議会には、 議員自身あるいは父母、祖父母、配偶者、子、孫、兄弟姉妹の一身上に関することがら、またはこれらの人の従事する業務に直接の利害関係のあることがらが議題とされる時には、その議員を議場から退席させる「除斥」という制度があり、地方自治法にも規定されています。

      地方自治法
      第百十七条 普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。但し、議会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる。


       今回、農業委員の人事案件では、荻野議員の配偶者が議案に上がっているため、採決の際には『除斥』で退席させられます。この人事案件について、私は質疑をしましたが、その際にも『除斥』で退席させられました。

       明日は議会最終日、市長から提案された22議案の採決にあたっては、荻野議員の配偶者の人事案件の際には、退席させられると思います。

       市長提案の議案の採決後には、議員提出議案(意見書)が審議されます。

       今回は3件の意見書が提案される見込みです。

      .ャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書 (公明党提案)

      ∪鎖西磴い者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書 (共産党提案)

      「中立的・第三者的で、特定の職員に不利益が及ばないような調査による加計学園問題の真相の解明を求める」意見書 (市民と市政をつなぐ会=私)

      昨日、△琉娶書の「採決の際、退席する」と提案者に、福祉を売りにしている某議員から話があったそうです。提案者は「賛成なら、議場に残っていればいいのにねー」と言っていました。

      選挙が近づくと色々なことが起こります。この某議員のような方を世渡り上手というのかもしれません。

      7月7〜8日は「全国フェミニスト議員連盟のサマーセミナーin 岐阜」ですが・・・

      2017.06.19 Monday

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        毎年夏に行われる全国フェミニスト議員連盟(略フェミ議連)のサマーセミナーですが、今年は岐阜市での開催です。

        しかし、私は参加できない。今年は改選の年なので、本来9月に行われる9月決算議会が7月24日から8月10日まで行われます。

        その後、お盆を過ぎた8月27日に告示となり、9月3日が投票日となります。その為、選挙の準備もしなければならない上、前倒しの9月議会の準備も並行して行わなければならないので、4年間のうちで一番忙しい時期なのです。

        ML上には、参加の意向や、せっかく行くのならどこか視察も入れようか…等など、流れてくる。そんなメールを横目に見ながら、昨日は討論原稿を作成した。

        フェミ議連の仲間たちは、精力的な方々ばかりだから、
        情報も沢山持っていて、メールを読んでいるだけで本当に勉強になります。八潮市議会でハ、一人会派ですが、全国の仲間たちに支えられて、良い活動ができていると思います。

        さあ、今日は一般質問の最終日、そして明日は閉会。

        議会が終わったら、「えみこ通信」作成、事務所の片付け、書類の整理等など、山のような仕事が待ち受けている。

        普段、きちんと片付けていれば、こんな苦労はないのだけれど、あれこれ言っても始まらないから、スケジュールを決めてやるしかない!