一般質問が中止になれば3.11以来のことになります
2020.03.05 Thursday
3月2日に一般質問を通告しました。
今回通告したのは14名で、くじの結果、私の登壇予定は17日(火)の5番目となりました。
ところが昨日会派代表者会議が行われ、執行部からコロナウイルス感染防止に伴う対策の状況を伺った後、中止かどうかの判断が各会派から出され、平成クラブ、公明党が中止、共産党は「今の時点で感染者が市内にいるわけではないので、もう少し様子を見ても良いのではないか。仮に感染者が出た場合には、その時に中止すればいい」でした。
会派代表者会議は2名以上の正式会派の代表のみで構成されているために、私のような一人会派は傍聴するだけで発言権はありません。こういう大事なこと、すべての議員に関することなのに、4つの一人会派(割合は19％）の意見が全く反映されないというのは本当におかしいことだと思います。少なくとも一般質問を通告している議員の意見は聞くべきではないでしょうか。
私の意見は、「市内にまだ感染者が出たわけではない為、もう少し様子をみる。万が一感染者が出た場合には即中止する」という共産党の意見に近い。
それにしても「いかに一般質問を行えるか、そのためにどんな工夫をすればいいか…」等の視点が全くなく、「中止ありき」で会議が進められていたのは、とても残念です。一般質問の中止は総括質疑が行われる9日の本会議で正式に決まります。決まれば3.11の東日本大震災の時以来、2度目となります。
参考までに、今回通告した一般質問の内容をお知らせしておきます。
質問事項１がん患者へのアピアランスケア支援事業
１．国民の2人に1人は一生のうち1度はがんにかかる時代となっていますが、近年では検診による早期発見・早期予防の重要性が認識され、治療技術の発展とともに生存率は改善され続けており、「がん＝死」から「がんと共に生きる」時代へと変貌しつつあります。特に働く世代でもがんが増え、その働き方や生き方への支援の在り方が問われており、その一つにアピアランスケア支援があります。これは、放射線や抗がん剤治療の副作用による外見変化へのケアを行い、がん患者の社会参加を応援し、療養生活の質をよりよいものになるようにすることです。そこで、以下2点について伺います。 �“�潮市におけるアピアランス支援の現状
��医療用ウィッグや乳房補正具のいずれかまたは両方の費用助成実施について
質問事項２．市長のリーダシップによる男性職員の育休取得の推進について
１．2018年の合計特殊出生率は1.42という深刻な少子化を受けて、政府は、男性の育休取得率を2025年には30％とする新たな少子化社会対策大綱を来年度取りまとめるとの報道がありました。民間や地方自治体への波及を見込み、まずは男性国家公務員に原則1か月以上の育休取得を促すとしています。八潮市では「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく八潮市特定事業主行動計画を策定し、計画の内容、女性の職業選択に資する情報の公表及び取組の実施状況を公表していますが、男性職員の育休取得率は平成28年度から平成30年度まで、毎年一人しかおらず、低い水準で推移しています。
地方自治体の男性職員の育児休業の取得率が5.6％にとどまっていることから、今年1月高市総務大臣は全国の都道府県知事と市区町村長に書簡を送り、トップのリーダーシップによって取得を進めるよう求めたとの報道がありました。以下、３点について伺います。
�―餞覆鮗�けて、市長は男性職員の低い育休取得率についてどのように考えているか。
�⊆萋昔┐�伸びない理由は何か。また、取得率向上のため今後どのような対策を行っていくか。
��市長・副市長・教育長・部長級の管理職のイクボス宣言について
質問事項３．消費生活センター業務に関するコンプライアンスについて
１．国民生活センターのHPには「消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。」とあり、八潮市役所のHPでも、相談員として「消費生活相談員」となっています。しかし、HPには「電話：048-996-2111（内線336）注記：商工観光課で受付後、相談員へお繋ぎします。」となっており、一旦、事務局で受けた後に相談員へつなぐ形になっています。埼玉県のHPにある市町村の消費生活相談窓口の一覧では、相談員への直通番号が示してある自治体の方が圧倒的に多数です。相談は家族にさえ知られたくない内容であることも多く、センシティブな内容も多いことから、相談者のプライバシーの一層の保持の観点から、直通番号を公開して直接相談できるように改善すべきと思いますが、市の見解をお聞きします。
質問事項４．会計年度任用職員制度への移行について
１．会計年度任用職員制度への移行にあたり、現在の非正規職員及び非常勤特別職のうち、応募したにもかかわらず、任用されない職員は何名いますか。
２．総務人事課からの会計年度任用職員制度についての説明時、2回までは公募によらないという説明を行ったそうですが、消費生活相談員の会計年度任用に係る客観的な能力実証は、だれがどのように行ったのでしょうか。
質問事項５．マイナンバーカードの取得推進について
１．昨年１２月末時点マイナンバーカード申請・取得状況把握報告(職員、被扶養者の人数とそれらの割合)についての説明
２．昨年11月5日から、住民票やマイナンバーカードで旧氏(旧姓)併記が可能になりましたが、これまでこの制度を利用した方は何名いますか。
今回通告したのは14名で、くじの結果、私の登壇予定は17日(火)の5番目となりました。
ところが昨日会派代表者会議が行われ、執行部からコロナウイルス感染防止に伴う対策の状況を伺った後、中止かどうかの判断が各会派から出され、平成クラブ、公明党が中止、共産党は「今の時点で感染者が市内にいるわけではないので、もう少し様子を見ても良いのではないか。仮に感染者が出た場合には、その時に中止すればいい」でした。
会派代表者会議は2名以上の正式会派の代表のみで構成されているために、私のような一人会派は傍聴するだけで発言権はありません。こういう大事なこと、すべての議員に関することなのに、4つの一人会派(割合は19％）の意見が全く反映されないというのは本当におかしいことだと思います。少なくとも一般質問を通告している議員の意見は聞くべきではないでしょうか。
私の意見は、「市内にまだ感染者が出たわけではない為、もう少し様子をみる。万が一感染者が出た場合には即中止する」という共産党の意見に近い。
それにしても「いかに一般質問を行えるか、そのためにどんな工夫をすればいいか…」等の視点が全くなく、「中止ありき」で会議が進められていたのは、とても残念です。一般質問の中止は総括質疑が行われる9日の本会議で正式に決まります。決まれば3.11の東日本大震災の時以来、2度目となります。
参考までに、今回通告した一般質問の内容をお知らせしておきます。
質問事項１がん患者へのアピアランスケア支援事業
１．国民の2人に1人は一生のうち1度はがんにかかる時代となっていますが、近年では検診による早期発見・早期予防の重要性が認識され、治療技術の発展とともに生存率は改善され続けており、「がん＝死」から「がんと共に生きる」時代へと変貌しつつあります。特に働く世代でもがんが増え、その働き方や生き方への支援の在り方が問われており、その一つにアピアランスケア支援があります。これは、放射線や抗がん剤治療の副作用による外見変化へのケアを行い、がん患者の社会参加を応援し、療養生活の質をよりよいものになるようにすることです。そこで、以下2点について伺います。 �“�潮市におけるアピアランス支援の現状
��医療用ウィッグや乳房補正具のいずれかまたは両方の費用助成実施について
質問事項２．市長のリーダシップによる男性職員の育休取得の推進について
１．2018年の合計特殊出生率は1.42という深刻な少子化を受けて、政府は、男性の育休取得率を2025年には30％とする新たな少子化社会対策大綱を来年度取りまとめるとの報道がありました。民間や地方自治体への波及を見込み、まずは男性国家公務員に原則1か月以上の育休取得を促すとしています。八潮市では「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく八潮市特定事業主行動計画を策定し、計画の内容、女性の職業選択に資する情報の公表及び取組の実施状況を公表していますが、男性職員の育休取得率は平成28年度から平成30年度まで、毎年一人しかおらず、低い水準で推移しています。
地方自治体の男性職員の育児休業の取得率が5.6％にとどまっていることから、今年1月高市総務大臣は全国の都道府県知事と市区町村長に書簡を送り、トップのリーダーシップによって取得を進めるよう求めたとの報道がありました。以下、３点について伺います。
�―餞覆鮗�けて、市長は男性職員の低い育休取得率についてどのように考えているか。
�⊆萋昔┐�伸びない理由は何か。また、取得率向上のため今後どのような対策を行っていくか。
��市長・副市長・教育長・部長級の管理職のイクボス宣言について
質問事項３．消費生活センター業務に関するコンプライアンスについて
１．国民生活センターのHPには「消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。」とあり、八潮市役所のHPでも、相談員として「消費生活相談員」となっています。しかし、HPには「電話：048-996-2111（内線336）注記：商工観光課で受付後、相談員へお繋ぎします。」となっており、一旦、事務局で受けた後に相談員へつなぐ形になっています。埼玉県のHPにある市町村の消費生活相談窓口の一覧では、相談員への直通番号が示してある自治体の方が圧倒的に多数です。相談は家族にさえ知られたくない内容であることも多く、センシティブな内容も多いことから、相談者のプライバシーの一層の保持の観点から、直通番号を公開して直接相談できるように改善すべきと思いますが、市の見解をお聞きします。
質問事項４．会計年度任用職員制度への移行について
１．会計年度任用職員制度への移行にあたり、現在の非正規職員及び非常勤特別職のうち、応募したにもかかわらず、任用されない職員は何名いますか。
２．総務人事課からの会計年度任用職員制度についての説明時、2回までは公募によらないという説明を行ったそうですが、消費生活相談員の会計年度任用に係る客観的な能力実証は、だれがどのように行ったのでしょうか。
質問事項５．マイナンバーカードの取得推進について
１．昨年１２月末時点マイナンバーカード申請・取得状況把握報告(職員、被扶養者の人数とそれらの割合)についての説明
２．昨年11月5日から、住民票やマイナンバーカードで旧氏(旧姓)併記が可能になりましたが、これまでこの制度を利用した方は何名いますか。
