えみこ日記

一般質問を通告しました。質問の順番は、17日の1番です。

2019.09.03 Tuesday

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    午前中、一般質問を通告しました。
    今回通告したのは14名。通告しなかったのは正副議長、服部監査委員、大山議員、瀬戸議員、荻野議員、福野議員の7名でした。
    登壇の順位を決めるくじでは何と1番を引き当てたので、17日(火)の10時からです。お時間のある方はぜひ傍聴においで下さい。

    通告の内容は以下の通りです。

    1子どもの弱視の早期発見について

    1.2017年4月7日、厚生労働省から発出された各都道府県への通知(3歳児健康診査における視力検査の実施)では、3歳児健診において、強い屈折異常や斜視が見逃された場合、 治療が遅れ十分な視力が得られないとの指摘があり、視力検査と保健指導を適切に実施することについて通知されています。以下2点について伺います。

    …銘里砲△4項目について、八潮市では確実に実施しているか。

    ◆シ嫁聾では県眼科医会の要請を受け、19年度までに34市町村が2次検査で特殊な機器を使って目のピントが合う度数(屈折)を調べる「屈折検査」を導入し、3歳の段階で「弱視」を発見し治療につなげ成果が出ていると伺っています。八潮市での導入についてお聞きします。

    2.(仮称)八潮市プラごみゼロ宣言への取組について

    1.海洋プラスチックごみ汚染が問題になっている中、国連は2025年までに使い捨てプラスチック全廃を目指すとしているほか、EUでも28か国全てがストローや食器などの使い捨てプラスチック製品の廃止に合意し、カナダでも2021年までに使い捨てプラスチックを廃止すると発表し、世界中で脱プラスチックの動きが加速しています。日本でも来年にもレジ袋の有料化の法制化に踏み切ると公表されました。そこで八潮市のプラスチックごみ対策について以下3点について伺います。
    “潮市はプラスチックごみのうち、ペットボトルと白色トレーを除き、燃えるゴミとして回収し焼却処分されていますが、この燃えるゴミの中にどのくらいの割合でプラスチックごみが含まれているか。

    ◆8月30日の読売新聞によれば、越谷市は29日、市職員が極力プラスチック製品の使用を控える「越谷市役所プラスチック・スマート宣言」を定め、市が開くイベントや会議などでペットボトル飲料の配布を原則禁じ、マイボトルやマイカップの使用を呼びかけ、職員はプラスチック製ストローやスプーンなどの使用を控え、買い物時にはマイバックを持参し、レジ袋削減などに取り組むとのことです。宣言の対象は、まずは約3000人の職員とのことですが、今後は市民やごみ焼却場を共有する近隣自治体にもプラスチックごみの削減を働きかけるとありましたが、八潮市も受け身の姿勢ではなく、鎌倉市や亀岡市を参考に「八潮市プラごみゼロ宣言」を行い、市が率先してプラスチックごみを削減すべきと思いますが、見解を伺います。

    7弉萍槁固度2021年までの八潮市一般廃棄物処理基本計画には、「社会情勢の変化があった場合には適宜見直す」とありますが、海洋プラスチック問題やプラスチックごみ削減について盛り込む予定はありますか。

    3.中学校制服の選択制について

    1.この件については、昨年の9月議会で「本年6月議会終了後、早速、7月4日の校長連絡協議会において、全校長に対し制服の選択について説明しました。校長会では現在、実現に向け協議を重ねているところでございます。既に中学校長会では、本人の申し出により制服の選択が可能となるよう共通理解しております。教育委員会といたしましては、今後も校長会と連携を図り、実現に向け慎重に対応してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします」との答弁があったが、その後どのようになったか伺います。

    4.職員・被扶養者へのマイナンバーカードの一斉取得の推進について

    .泪ぅ淵鵐弌璽ード取得の勧奨をどのように行うか?
    勧奨する際、カードの取得は義務ではないことを、どのように伝えるか。
    6月30日時点の申請・取得状況をどのように報告したか。(報告締切8月21日)
    と鷯鏘仗Πなど非正規の雇用形態で就労している人たちへも勧奨を行うのか。
    タ卦採用職員に、入庁前にカード取得を勧奨するか。

    今日から9月議会開会

    2019.09.02 Monday

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      今日から議会が開会です。9月議会は決算議会で通常よりもボリュームがあります。

      なのに先月29日から31日まで、国立女性会館主催の「2019年度男女共同参画推進フォーラム」に参加のため3日間も缶詰状態だった為、昨日は一日議案審査にかかりきりだったものの、まだ準備が間に合わない状況です。

      今日は、市長の提案理由の後、現職の参議院議員が任期途中で埼玉知事選へ転出したため、10月27日に行われることになった参議院埼玉県選出議員の補選にかかる費用の補正予算が先議されることになっています。

      知事選に転出した議員がもっと早く辞めていたら、この補選は知事選と一緒に行われたわけですが、それぞれ思惑があり立候補によって失職するまで居座ったことが原因です。八潮市は統一地方選ではなかったけれど、統一地方選があった市町村では、統一地方選、参議院選、知事選、参議院の補選とわずか6〜7か月の間に4つも選挙があり、選挙疲れも極致になっているのではないでしょうか。

      全国的にも投票率が低下している中、参議院選、知事選と続いて投票率が県内でワースト1となった八潮市、今から補選の投票率が気にかかります。

      この補選には、一昨日退任した上田元知事が立候補するのか、未だ明らかにしていませんが、私は十中八九立候補するのでは・・・と推察しています。

      話は変わりますが、昨夜の夕食時、末娘が「今度、議会傍聴に行ってみようかな。昼間に議会が開会しているので予め有休をとらないといけないので、行くとしたらいつが良い?」と、言ったのにはびっくりしました。

      何でも「母親が議員をやっているのに、娘として一度も傍聴に行かないのは申し訳ないから…」と殊勝なことをいうのです。実は、数年前に一度傍聴に来たことはあるのですが、そのことをすっかり忘れているようでした。

      私は一瞬ウルっとし「いつでもいいけど、できるなら一般質問の時に傍聴に来た方が良いと思う」と答えたら、「直前に有休をとることは難しいから、行けるとしたら12月かな」と言っていました。

      嬉しいような、ドキドキするような複雑な心境です。

      逆転現象を修正しない八潮市議会 自分たちが制定した議会基本条例を理解していますか?

      2019.08.27 Tuesday

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        8月16日に開催された議会運営委員会で協議された八潮市会議規則の一部改正案(議案提出権)について、明らかに地方自治法の改正趣旨に反する内容だった為、疑義を唱えたところ、昨日の議会運営委員会で意見を聴く場が設けられた。

        私は事前に調査した県内の状況やMLから得た全国の調査結果をまとめた資料を配布して説明した。特に、国立市議の重松議員からの分かりやすい説明も紹介しながら、八潮市議会の議案提出要件である人数が、地方自治法の改正の趣旨にそぐわないかを説明し、改正すべきことを訴えた。

        以下に、その重松さんからの説明を紹介しますが、これを読めば誰でも改正すべきと判断すると思うが、残念ながら八潮市議会ではそうならないのである。


        々駑市議会
        定数22名
        提出者他1名賛成者

        国立市議会の会議規則は八潮市議会(定数21名)、佐倉市(28名)、吉川市(20名)と同じで「2人以上の賛成者」となっています。
        「第13条 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては、所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては2人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。」

        なのに何故、提出者他1名の賛成者でよいかというと、「『2人以上の賛成者』の中に提出者も含まれる」と解釈しているからです。

        国立市の議会事務局は、地方議会研究会『議員・職員のための議会運営の実際』シリーズ(自治日報社、全24巻)を参考にしていますが、その第1巻(1985年初版)の「第9章 議案」に「2.議案の提出要件(提出者、賛成者)等」(p.360〜)を取り上げています。

        地方自治法第112条第2項「前項(注:団体意思決定議案のこと)の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の12分の1(注:当時は8分の1)以上の者の賛成がなければならない。」について、「『8分の1』の制約は審議能率を図るため、議案提出権の乱用を防止することを目的としていますので、提出者と賛成者の合計で8分の1以上いればよいのです…(中略)…制約を付したねらいから、提出者と賛成者の合計ということになります(行政実例昭31.9.28)」とあります。

        自治体議員の議案提出に人数要件が加えられた時の自治庁次長通知「地方自治法の一部を改正する法律及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法 律の整理に関する法律の施行に関する件(通知)(抄)」(1956年8月18日、自乙行発第24号)にも、以下の表記がありました。
        http://www.gichokai.gr.jp/keika_gaiyo/pdf/s31_sikou.pdf
        「本改正は、国会法の改正にも照応し議事の合理的な運営を期するため行われたものであるが、改正の趣旨を逸脱し、仮りにも小数会派の正当な発議を封殺するようなことがない
        よう、特に運営上注意を要するものであること。なお議案の提出については発議者は賛成者に含めて計算してさしつかえないこと。」

        実は上記シリーズ本では、意見書・決議案のような機関意思決定議案(会議規則で賛成者)については「提出者と賛成者の関係について、◯人以上の賛成者とは発議を除いたものを指すこととし、この結果、法112条の『8分の1』(注:当時)の解釈(提出者と賛成者を含む)とは考え方を異にしています」(p.374)と明記しているので、ここの部分だけをとって、八潮市議会のように「提出者と別に賛成者が2人必要」と解釈している議会があるかもしれません。

        ところが、同書ではこの後にすぐ「賛成者の取り扱いを団体意思決定議案と機関意思決定議案で異にする解釈は適当ではないので、後者についても賛成者の中に発議者を含むと解すべきであるとの見解があります(『地方自治』51年8月号、今藤正行『逐条会議規則提義』)」との異説も紹介しています。
        同書はこの(解釈を分ける)異説には、「『◯人以上の賛成者』は各議会で定めればよいのです」と反論していますが、続けて「標準会議規則第14条が機関意思決定議案の要件を特に『◯人』と規定していることは、団体意思決定議案の『8分の1』(注:当時)と同じ要件を考えているのではなく、『8分の1』よりも、ゆるやかな要件を考慮しているものと思われます。この『◯人』について、西沢晢四郎氏(元衆議院法制局長)は『8分の1と標準会議規則第16条の規定による普通の動議成立に要する員数との中間で、各地方議会において適当とする員数に定めるのが妥当である』と述べています(『地方議会の運営II』)」と記述しています。

        同シリーズを監修した地方議会研究会の当時の代表は「外交や国政課題などについての意思表明は慎むべき」との信念を現在でも持っていらっしゃる野村稔さん(元・全国都道府県議会議長会)なので、特に議員提案については保守的な解釈ですし、しかも35年前の記述です。
        しかし、それでも「団体意思決定議案>機関意思決定議案>動議」と、議案の重さと提出要件を比例させる立場に立っています。

        その後、地方分権の中で団体意思決定議案の提出要件は賛成者12分の1に下がり、どの議会も30年前から議員定数を減らしてきているので、八潮市議会のように、軽い機関意思決定議案の方が、重い団体意思決定議案よりも提出ハードルが高くなってしまっている逆転現象はおかしなことです。

        正攻法では、会議規則を「1人以上の賛成者」に改定すればよいのですが、国立市議会のように「団体意思決定議案と同様、機関意思決定議案の賛成者には提出者を含む」と規則解釈を変更すれば、逆転現象は是正されます。

        なお、国立市議会は誰でも賛成者一人で条例改定案も決議・意見書案も修正動議も出せます。


        八潮市議会会議規則では、団体意思決定議案>機関意思決定議案>動議と、議案の重さと提出要件が逆比例の状況になっている為、修正した案を出すか、もしくはもう少し調査し議論をしてから12月議会に提案してはどうかと提案した。事務局の話では、9月議会に上程しなくても何の支障もないとのことであった。

        八潮市議会は今年3月20日に議会基本条例を全会一致で可決している。議議会本条例の第2条には以下のように規定されている。
        (議会の責務及び活動原則)
        第2条 議会は、市民の意見の把握と調整を図り、市の発展のために様々 な方法から適切な選択をし、次に掲げる原則に基づき、活動を行わなけ ればならない。
        ⑴ 公正性、透明性等を確保し、市民に信頼される開かれた議会を目指すこと。
        ⑵ 市民の多様な意見を的確に把握し、市政に反映させるための運営に 努めること。
        ⑶ 市の条例、規則等に対し、常に検証を行うこと。
        ⑷ 市民の傍聴意欲が高まるように、わかりやすく工夫した議会運営を 行うこと。

        本来なら、議員定数を変えた際に、八潮市議会会議規則も変えるべきだったのに、それを放置してきたのは、私も含めて議会全体の責任であり、事務局の責任も大きい。

        今回、県内の状況を調査して分かったことは、なかなかそこまで気が付かないというのが本当のところのようだ。だから、わかった段階で修正すれば良いのだが、それでも修正しないのは明らかにおかしい。

        変えない理由として、こんな意見があった。要は、最大会派の平成クラブでは、内部規定で5人の賛成者がいないと意見書等は提出できない。だから議案の提出要件を緩和し2名でも提案できるとなると、少数会派と最大会派に所属している議員との間に差が出るから不公平になる・・・とのこと。しかも多様性を尊重すべきとか意味不明のことを言っていた。

        私が問題提起しているのは、地方自治法改正に沿った議会全体のスタンスである。会派の内部規定に疑義があるなら、それは会派内で議論すべきことです。混同しないで欲しい。

        議会基本条例はアクセサリーではない。その条例に沿って議会改革を進めなければ意味がないのです。