決議は否決されました！議会は市民の代表なのに・・・
2020.06.19 Friday
昨日、議会が閉会しました。私は議員提出議案として「新型コロナウイルス感染症対策についての決議」と「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書」を提案していました。
意見書は賛成多数で可決されましたが、決議の方は平成クラブと公明党の反対で否決されました。
ちなみに意見書とは
地方自治法第99条において、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出するもの。
決議は、市民生活に直接かかわる緊急、重大な事項に関し、議会の意思を対外的に表明するために行う議決のこと。
平成クラブと公明党は珍しく反対討論を行いました．両者の理由は要約すれば「5月18日の臨時議会で緊急に意見書を全会一致で可決しているのだから、改めて決議は必要ない」というものです。
しかし、意見書は国に対していわば「しっかり対策をして欲しい」と地方の声を伝えることです．これに対して決議は市民に対して「八潮市議会はしっかり取り組みます」と宣言することで、意見書と決議は別のものです。
余談ですが、そもそも5月18日に可決された意見書は、私が意見書の見本を示し、地方自治法の規定を紹介しながら「臨時議会でも意見書は出せる。八潮市議会として緊急に意見書を出すべきではないか」と提案したことがきっかけでした。その後、平成クラブと公明党が、私が提案した意見書とほぼ同じ内容の意見書を出してきたので、「この非常時にもめても・・・」と思い、一部修正をしてもらい、私の案は取り下げ、全会派一致で可決した経緯があります。
実際に千葉県議会では、令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」と「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」が可決されています。
同様に、京都府議会では3月5日に「新型コロナウイルス感染症対策の迅速かつ総合的な取組を求める決議」を可決、その後、3月19日に「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」を可決しています。
京都市会（市議会）も、新型コロナウイルス感染症対策への一層の支援強化を求める意見書を令和2年3月25日に可決し、その後「新型コロナウイルス感染症への最大限の対策・取組強化を求める決議」を令和2年4月24日に可決しています。
私は、コロナ渦で市民が不安になっている中で「議会は一丸となって市民のためにしっかり取り組みます」と宣言することは、市民の信頼を得るためにも必要ですし、市民も安心するのではないかと思っています。某平成クラブの議員は、一般質問の最後に「執行部はワンチームで取り組んでいただきたい」と要望していたが、その議会がワンチームになれないのは、なぜか・・・
本来なら、最大会派が他会派に呼びかけて意見書や決議を出すべきではないかと思います。それができないのなら誰が出しても市民のためになることなら賛成しても良いのではないでしょうか。それこそが市民の代表である議会の本来の役割だと思っています。
私が提案した決議は以下の通りです。わざわざ反対討論をしてまで反対することではないと思いますが。
新型コロナウイルス感染症対策についての決議
５月２５日、政府は「ほぼ１ヶ月半で新型コロナウイルス感染の流行をほぼ収束させることができた」とし、拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を決めた。
この未曽有の危機の中のみならず、解除後も医療の最前線で昼夜を問わず戦っている医療従事者及びその関係者、並びに市民の生命及び財産を守り、生活を支えるために日々奮闘する関係者及び市職員に対し感謝を申し上げる。
今回の緊急事態宣言は、市民のウイルス感染への不安はもとより、暮らしに深刻な影響を与え、飲食業、小売業等を中心とした急激な景気後退に対する不安も広げている。
解除となったものの、中国武漢や北九州市での第二波等の報道があるように、コロナウイルスを完全に防ぐことはできず、特に秋冬にも再来するといわれる第二波、第三波が危惧されることから、ウイルス感染の拡大防止に向けて、万全の対策を講ずることが急務である。
特に感染拡大を防止する責任と地域経済再生への役割を担う市は、市民が安心して日常生活を送れるよう、あらゆる努力と施策を講じなければならない。
よって、市におかれては国・県と一体となった経済対策はもちろん、下記のとおり、市民の生活といのちを守るため、地域経済の下支えに向けた独自の対策について、迅速かつ柔軟に対応することを強く求める。議会としても、市と連携・協力し、ウイルス感染症予防対策及び経済対策に全力を挙げて取り組む決意である。
記
１ ウイルス感染症予防の対策に向けた一層の体制強化を図ること。
２ 市内事業者及び各家庭には様々な経済的影響が出ているため、市内経済及び市民に対する独自の更なる支援策を示されたい。
３ 医療・介護崩壊を防ぐため、医療・介護従事者への手厚い支援を図られたい。
４ ＤＶや虐待、自殺などの防止対策。また、住戸不定者等の生活困窮者への支援策を強化されたい。
５ 各小中学校について、ＩＣＴの活用などあらゆる可能性をすすめ、休業期間中の児童・生徒間の学力格差の解消に配慮されたい。
6 国に対して自治体への更なる経済的支援を求めること。
以上、決議する。
令和２年６月１８日
埼玉県八潮市議会
意見書は賛成多数で可決されましたが、決議の方は平成クラブと公明党の反対で否決されました。
ちなみに意見書とは
地方自治法第99条において、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出するもの。
決議は、市民生活に直接かかわる緊急、重大な事項に関し、議会の意思を対外的に表明するために行う議決のこと。
平成クラブと公明党は珍しく反対討論を行いました．両者の理由は要約すれば「5月18日の臨時議会で緊急に意見書を全会一致で可決しているのだから、改めて決議は必要ない」というものです。
しかし、意見書は国に対していわば「しっかり対策をして欲しい」と地方の声を伝えることです．これに対して決議は市民に対して「八潮市議会はしっかり取り組みます」と宣言することで、意見書と決議は別のものです。
余談ですが、そもそも5月18日に可決された意見書は、私が意見書の見本を示し、地方自治法の規定を紹介しながら「臨時議会でも意見書は出せる。八潮市議会として緊急に意見書を出すべきではないか」と提案したことがきっかけでした。その後、平成クラブと公明党が、私が提案した意見書とほぼ同じ内容の意見書を出してきたので、「この非常時にもめても・・・」と思い、一部修正をしてもらい、私の案は取り下げ、全会派一致で可決した経緯があります。
実際に千葉県議会では、令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」と「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」が可決されています。
同様に、京都府議会では3月5日に「新型コロナウイルス感染症対策の迅速かつ総合的な取組を求める決議」を可決、その後、3月19日に「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」を可決しています。
京都市会（市議会）も、新型コロナウイルス感染症対策への一層の支援強化を求める意見書を令和2年3月25日に可決し、その後「新型コロナウイルス感染症への最大限の対策・取組強化を求める決議」を令和2年4月24日に可決しています。
私は、コロナ渦で市民が不安になっている中で「議会は一丸となって市民のためにしっかり取り組みます」と宣言することは、市民の信頼を得るためにも必要ですし、市民も安心するのではないかと思っています。某平成クラブの議員は、一般質問の最後に「執行部はワンチームで取り組んでいただきたい」と要望していたが、その議会がワンチームになれないのは、なぜか・・・
本来なら、最大会派が他会派に呼びかけて意見書や決議を出すべきではないかと思います。それができないのなら誰が出しても市民のためになることなら賛成しても良いのではないでしょうか。それこそが市民の代表である議会の本来の役割だと思っています。
私が提案した決議は以下の通りです。わざわざ反対討論をしてまで反対することではないと思いますが。
新型コロナウイルス感染症対策についての決議
５月２５日、政府は「ほぼ１ヶ月半で新型コロナウイルス感染の流行をほぼ収束させることができた」とし、拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を決めた。
この未曽有の危機の中のみならず、解除後も医療の最前線で昼夜を問わず戦っている医療従事者及びその関係者、並びに市民の生命及び財産を守り、生活を支えるために日々奮闘する関係者及び市職員に対し感謝を申し上げる。
今回の緊急事態宣言は、市民のウイルス感染への不安はもとより、暮らしに深刻な影響を与え、飲食業、小売業等を中心とした急激な景気後退に対する不安も広げている。
解除となったものの、中国武漢や北九州市での第二波等の報道があるように、コロナウイルスを完全に防ぐことはできず、特に秋冬にも再来するといわれる第二波、第三波が危惧されることから、ウイルス感染の拡大防止に向けて、万全の対策を講ずることが急務である。
特に感染拡大を防止する責任と地域経済再生への役割を担う市は、市民が安心して日常生活を送れるよう、あらゆる努力と施策を講じなければならない。
よって、市におかれては国・県と一体となった経済対策はもちろん、下記のとおり、市民の生活といのちを守るため、地域経済の下支えに向けた独自の対策について、迅速かつ柔軟に対応することを強く求める。議会としても、市と連携・協力し、ウイルス感染症予防対策及び経済対策に全力を挙げて取り組む決意である。
記
１ ウイルス感染症予防の対策に向けた一層の体制強化を図ること。
２ 市内事業者及び各家庭には様々な経済的影響が出ているため、市内経済及び市民に対する独自の更なる支援策を示されたい。
３ 医療・介護崩壊を防ぐため、医療・介護従事者への手厚い支援を図られたい。
４ ＤＶや虐待、自殺などの防止対策。また、住戸不定者等の生活困窮者への支援策を強化されたい。
５ 各小中学校について、ＩＣＴの活用などあらゆる可能性をすすめ、休業期間中の児童・生徒間の学力格差の解消に配慮されたい。
6 国に対して自治体への更なる経済的支援を求めること。
以上、決議する。
令和２年６月１８日
埼玉県八潮市議会
６月議会一般質問通告は１６名
2020.06.03 Wednesday
昨日は、６月議会一般質問通告の締め切りでした。今回通告したのは１６名でした。
６月議会の一般質問は、コロナウイルス感染予防のため、答弁を含めて一人３０分と通常よりも時間が半分になり、１時間の時でさえ時間が足りないことがしばしばあり、質問をかなり絞って通告しました。予想通り、コロナウイルス関連の質問が、多く見受けられます。
吉川市議会では、一般質問は３月議会の時同様文書質問となったが、コロナ関連については全員協議会で執行部から説明を受けることになったそうです。どちらの方式がベターなのか、迷うところです。
一般質問は、１５日、１６日、１７日の３日間行われますが、私はくじの結果、１７日の朝一番（１０時から）になりました。
通告した内容は以下の通りです。
１．新型コロナウィルス感染症関連対策について
以下9項目について、市の考えをお聞きします。
�／祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡�症の拡大の影響によって、失業・失職・収入が大幅に減少した方々を、会計年度任用職員として緊急に雇用することについて
��八潮市はひとり親家庭等の児童扶養手当受給世帯に市独自で１人2万円給付を行うこととしましたが、第２段階の支援として、対象を住民税非課税世帯に拡大して追加給付を行うことについて
��社会福祉協議会による生活資金緊急貸し付け（緊急小口資金、総合支援資金）、および自立支援事業の住居確保給付金の対象者に対し、それぞれの期限経過後においても収入が回復できない場合、市費で貸与または給付の制度を作ることについて
��2020年度中の水道料金の基本料金を免除することについて
�ト�潮市災害見舞金等支給条例を早急に改正し、新型コロナ感染症拡大を「災害」と位置づけて、市内の感染者に対する見舞金を遡及適用して支給することについて
��2020年度中の学校給食費を無料とすることについて
�Ш濛隹雜遒砲�いて家族が感染した場合、介護利用者および同居家族全員が迅速にＰＣＲ検査を受けられる体制を整え、必要に応じて介護利用者を一時的に受け入れるための宿泊施設の確保について
�╂邯�市は、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した中小企業に対し、市独自で20万円を支給すると発表（対象は国の持続化給付金の対象外になる事業者で、売り上げ減が前年同月比50%未満だった中小企業やNPO法人、社会福祉法人など、給付金の対象から漏れた事業者の支援）しているが、八潮市での実施について
��小中学校のオンライン授業の実施を見据えて、タブレット（パソコン）端末を市が購入し、児童生徒へ貸与することについて
６月議会の一般質問は、コロナウイルス感染予防のため、答弁を含めて一人３０分と通常よりも時間が半分になり、１時間の時でさえ時間が足りないことがしばしばあり、質問をかなり絞って通告しました。予想通り、コロナウイルス関連の質問が、多く見受けられます。
吉川市議会では、一般質問は３月議会の時同様文書質問となったが、コロナ関連については全員協議会で執行部から説明を受けることになったそうです。どちらの方式がベターなのか、迷うところです。
一般質問は、１５日、１６日、１７日の３日間行われますが、私はくじの結果、１７日の朝一番（１０時から）になりました。
通告した内容は以下の通りです。
１．新型コロナウィルス感染症関連対策について
以下9項目について、市の考えをお聞きします。
�／祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡�症の拡大の影響によって、失業・失職・収入が大幅に減少した方々を、会計年度任用職員として緊急に雇用することについて
��八潮市はひとり親家庭等の児童扶養手当受給世帯に市独自で１人2万円給付を行うこととしましたが、第２段階の支援として、対象を住民税非課税世帯に拡大して追加給付を行うことについて
��社会福祉協議会による生活資金緊急貸し付け（緊急小口資金、総合支援資金）、および自立支援事業の住居確保給付金の対象者に対し、それぞれの期限経過後においても収入が回復できない場合、市費で貸与または給付の制度を作ることについて
��2020年度中の水道料金の基本料金を免除することについて
�ト�潮市災害見舞金等支給条例を早急に改正し、新型コロナ感染症拡大を「災害」と位置づけて、市内の感染者に対する見舞金を遡及適用して支給することについて
��2020年度中の学校給食費を無料とすることについて
�Ш濛隹雜遒砲�いて家族が感染した場合、介護利用者および同居家族全員が迅速にＰＣＲ検査を受けられる体制を整え、必要に応じて介護利用者を一時的に受け入れるための宿泊施設の確保について
�╂邯�市は、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した中小企業に対し、市独自で20万円を支給すると発表（対象は国の持続化給付金の対象外になる事業者で、売り上げ減が前年同月比50%未満だった中小企業やNPO法人、社会福祉法人など、給付金の対象から漏れた事業者の支援）しているが、八潮市での実施について
��小中学校のオンライン授業の実施を見据えて、タブレット（パソコン）端末を市が購入し、児童生徒へ貸与することについて
