えみこ日記

政治家の信念

2005.10.12 Wednesday

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    昨日、郵政民営化法案が圧倒的多数の賛成で、衆議院を通過した。
    次のような新聞報道があった。

     前回反対に回り、解散総選挙後、当選した「自民系無所属」のうち今回も反対を貫いた議員はわずか1人。残り12人は11人が賛成に転じ、1人が欠席した。「信念」を押し通すより自民党復帰に期待をかけ、党に従順姿勢を示す「白旗戦術」になびいた格好だ。
     「選挙中、有権者に向かって(法案の)非を説いてきた。民意が出ただけで(賛成に転じるのは)ぜい弱な理由だ」。通常国会に続き反対票を投じた平沼赳夫前経済産業相は本会議終了後、記者団にそう語ったそうな。
     だが、自民系無所属で反対を貫いたのは平沼氏ただ一人。なぜ態度を変えたかについて、大半の議員は「選挙を通じて国民の意思が明確になったから」と説明し、反対派の中核メンバーだった山口俊一氏は「(小泉純一郎首相が退陣する)1年後をにらみつつ、現実的な対応をせざるを得ないと判断した」とのコメントを発表した。
     反対組が雪崩を打つように賛成に転じたのは、自民・公明両党で衆院の3分の2を占める状況では、反対を続けても何の展望もないからだ。それより党の処分をできるだけ軽く切り抜け、自民党復帰への望みをつなぐ方が得策との判断があったとみられる。
     武部勤幹事長は同日の記者会見で「党紀を乱したという意味では、公認候補を妨害したことが非常に大きな問題だ」と述べ、法案への対応とは切り離して処分が行われるとの見通しを示した。また同党幹部は同日夜、「綿貫民輔、亀井静香両氏は間違いなく除名。国民が(処分の行方を)見ており、いいかげんなことはできない」と強調している。


     もしあなたが当事者だとしたら、最後まで信念を貫き通すか、それとも多数派に迎合するか、どちらを採るのでしょうか。
     自分の信念を曲げて自民党に復党しても、加藤紘一氏の例を見るまでもなく、冷や飯食いの立場になると私は思いますが・・・
     その前に、「自分の利益のためにコロコロ信念を曲げるなんて信じられない」と有権者が離れていくかもしれませんね。

    今日は家事の日

    2005.10.12 Wednesday

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       晴れ山積みになった洗濯物を横目に見ながら、「ずっと雨だから仕方ないよね・・・」と家族に言い訳してきたけれど、今日は朝から晴天。諦めて洗濯を始めました。
       我が家の洗濯機の容量は、購入当時6人家族で、しかも長男の体格が縦横並外れて大きいこともあり、8キログラム。確かその当時としては一番大きいものだったように記憶しています。
       子育ての最中は、その洗濯機を一日2度回しても足りないくらいだったのに、今は2日に一度でも十分間に合うようになりました。
       洗濯を始める前は、億劫だな・・・と思っていましたが、太陽の日差しの下で大量の洗濯物を干し終わると久しぶりにとても爽快な気分になりました。
       料理も、洗濯も今までやったことがなかった男性の友人が、離婚して一人で生活を始めた頃、「初めての経験だから、戸惑いはあるけど、家事ってひとつひとつが完結型で、気分転換になる。これは負け惜しみで言っているんじゃない。」と、言っていたことを思い出しました。
       そのとき私は何て答えたのか全く記憶にありませんが、中年を過ぎ、初老になった今でも、同じような考えでいるのか、今度機会があったら聞いてみたい。  

      第二工場建設規模の縮小

      2005.10.09 Sunday

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         全国都市問題会議へ出席の為、私は欠席した五市一町ごみ連絡会議から、東埼玉資源環境組合の第二工場建替えが297トン規模に決まったと報告がありました。
         300トンからは僅かでも400トンからは立派な成果。
         後述する法律改正という追い風もあったが、建設計画に当たっての人口の伸び率やごみ搬入量の推計値の甘さの追求、また五市1町ごみ連絡会議のメンバーによる各議会での連携したごみ問題に関する一般質問などが功を奏したと言えましょう。
        法律改正の内容 
        1.これまで、一般廃棄物焼却施設建設に当たっては、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」第22条に基づいて国庫補助金が支給されていた。(建設費用の4分の1、公害防止計画区域では2分の1)
        2.このたびこの補助金にかかわる条文が廃止され、補助金そのものが廃止された。
        3.その補助金に変わるものとして、2005年4月に循環型社会形成推進交付金が創設された。(交付率は、補助対象となる建設費用などの3分の1)
        4.循環型社会形成推進交付金の交付要綱では交付の条件として、ごみの排出抑制、リサイクルの推進が掲げられている。
        具体的には、ごみを減らすための次の目標数値が盛り込まれた一般廃棄物処理基本計画がたてられていることが条件である。

        平成9年の数値を基準として
         平成22年に ●ごみ(一般廃棄物)の排出量(家庭や事業所から出る量を5%減らす。
                ●リサイクル率を15%上げる。
                ●最終処分量(灰や不燃物残渣など)を50%(半分)に減らす。
         
        ◎組合議会に各構成市から派遣されている議員には、議員としての仕事をしっかり果たしてもらうよう、これからもみんなで監視しながら、「私たちの税金、有効に使うために!」ごみ問題に対する市民の意識啓発に向けて勉強会を開催していきます。