えみこ日記

女性の未来を切り拓く第一歩へ

2006.02.12 Sunday

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     早稲田奉仕園内の日本キリスト教会館で行われた2005年度山川菊栄賞贈呈式に参加しました。
     今年の受賞者は日本女子大教授の森ます美さんで、『日本の性差別賃金〜同一価値労働同一賃金原則の可能性』という研究が評価されたものでした。
     第2部の記念シンポジウムは、森ます美さん、浅倉むつ子さん(早稲田大学法科大学院教授)、京ガス男女賃金差別事件原告の屋嘉比ふみ子さんの3人による『日本における同一価値労働同一賃金のパースペクティブ』というテーマで行われました。
     昨年12月に控訴審での勝利和解を勝ち取った屋嘉比ふみ子さんの話は、労働分野における日本の男女差別の実態を浮き彫りにし、今後の方向性を示してくれた点で非常に興味のあるものでした

     同一価値労働同一賃金の原則については、1970年に制定されたイギリス同一賃金法を学んでいた山川菊栄は、婦人問題懇話会報20号(1974年)の中で、「日本もイギリスのように同一賃金実現の努力をすべき」と主張していたという。屋嘉比ふみ子さんの裁判には、森ます美さんの意見書(▽知識・技術▽精神的・肉体的負担▽責任▽労働環境−の四つの要因に基づいて職務を分析・評価。ポイントは「誰が職務に就いているか」ではなく、「どういった職務か」という点を証明した。)が大きな影響を与えたということで、その森ます美さんが山川菊栄奨励賞の受賞の対象になったことは、女性の一人として他人事とは思えず、大変嬉しく感動しました。

     いろいろな分野に女性が進出することは、女性にとって生きやすい世の中の構築に繋がることを実感した一日でした。
       

    皇室典範改正案提出見送りか?

    2006.02.10 Friday

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       小泉首相は今国会に提出すると言っていた皇室典範の改正案ですが、紀子さまのご懐妊によって提出が遅れそうです。
       日本国憲法に規定されている男女同権、そして国の最重要課題として男女共同参画社会の実現を掲げているのに、今なお皇室だけは例外として直系男子を支持する層がいることは理解できるけれど、産む側の重圧を感じているのでしょうか。それに女性は子孫を生むための道具ではありません。
       4人の子どもを育てた私の考えでは、紀子さまとて、一母親として、生まれてくる子が男の子であろうと女の子であろうと、新しい命の誕生を喜ぶことに差異があろうはずがありません。
       妊娠は病気ではないものの、お産ごとに状態が違います。まして既にお二人のお子さんを出産しているとはいえ、高年齢出産となる紀子さまです。
       安心して生める環境作りの為にも、「改正案は提出すべき」と世の中の大半の女性は考えていると思います。
       

      まだ決まったことではないのに・・・なぜ???

      2006.02.08 Wednesday

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         日本共産党八潮市委員会の「新八潮」という機関紙に、「八潮市議会政務調査費120%引き上げ・22万に」というタイトルの記事が掲載され、「自民クラブ・公明・市民と市政をつなぐ会などが主張」とし、お手盛りと批判していました。
         この記事について、今日、たまたまお会いした議長は、「まだ22万円と決まったわけでもないのに・・・第一22万という数字はどこから出てきたのか?」と怪訝そうな顔つきで話をしていました。

         私は、この記事について、市民の誤解を招くおそれがあるとして、帰宅後、電話で共産党の代表である郡司議員に抗議をしました。その上で、現時点での事実を皆さまにお知らせし、判断を委ねたいと思います。

         昨年12月議会の最中に、自民クラブから「議員定数が減少し、活動範囲が増えた」ので、政務調査費の増額を執行部にお願いしたらどうかと提案がありました。私たち会派は、議員の政務調査費は必要経費との判断から、その増額について、議長に一任しました。

         それは、現在一人当たり年間10万円の政務調査費が支給されていますが、私たちの会派では、それだけではとても足りず、私の場合、残りは自腹を切っています。私の場合は主たる生活は夫の収入に頼ることができるので、持ち出しも厭いませんが、議員報酬が生活費になっている議員もいることから、誰でも立候補でき、きちんと仕事をする有能な議員を増やす為にも、最低限の政務調査費は必要だと考えています。
         それに政務調査費を使って勉強した成果を議会に反映していけば、それは結果的に市民の為になると思っています。

         増額の議論の際、公明党の代表から「草加市のように携帯電話の使用料(月額5000円まで)も政務調査費で使えるようにすべき・・・」との意見
        も出されましたが、私は反対しました。携帯電話は今や誰でも持っているもの、しかも仕事をしている議員もいることから、どこまでが議員活動に使用しているか明確にできない為です。
         
         私は毎年、各会派の政務調査費を情報公開制度を使って調べています。
        税金によって支給される政務調査費ですから、誰が見ても納得できる使い道でなければ市民の理解は得られないと思います。要は、議員や会派の政務調査費に対する考え方の違いから来るのかもしれませんが、私は使い道に疑問があれば、代表者会議等でその点を指摘し、少しずつですが変えてきました。

         昨年4月に情報公開を使って調べたところ、ゼンリンの八潮市内の地図を政務調査費で購入した会派が2つ(公明党と共産党)ありました。昨年は選挙の改選で、選挙をする為に地図は必要です。私たち会派でも2冊購入しましたが、これは選挙に使うので、私たちは個人の財布から支出しました。
         八潮市議会政務調査費の交付に関する条例では、政務調査費の使途基準を定めており、それによれば政務調査費はあくまで「会派の行う」という条件が定められています。1冊約1.5万円近い地図を共産党は4冊、公明党に至っては9冊購入していました。会派の行う活動という趣旨からしても、一会派に1冊で十分なはずです。これはどう見ても会派でなく、個人への流用と見られてもおかしくおありません。
         また、ある一人会派の女性議員は、3月末に仙台市に視察に行っていますが、仙台市内には安いビジネスホテルが沢山あるにもかかわらず、仙台市から50分以上も離れた秋保温泉に宿泊し、ビジネスホテルの宿泊代よりも遥かに高い宿泊費を計上しています。この議員は年度は異なりますがデジカメやスキャナーも政務調査費で購入したり、議員は年賀状など出せないはずなのに、大量のはがきも購入しています。デジカメやスキャナーは、市民の場合は自分のお金で買っています。議員だからといって、それを税金が原資の政務調査費で買っていいものでしょうか。良識が疑われます。
         また最大会派の自民クラブは日帰りでも十分行ける場所にもかかわらずバスを仕立て、1泊で視察先からかなり離れている温泉地に宿泊をし、視察を行っていました。また、公明党は視察先での昼食代まで政務調査費で清算していました。昼食は視察に行かなくとも食べるものです。またこの会派はパソコンのプリンターを4台購入していたこともありました。

         私たちの会派は、上記のような使い道をしている会派がいる為、今回、政務調査費の増額の話が出た際、「どんなもんか?」と議論になりました。 しかし、増額の問題と使い道の正当性とは切り離して考えるべきではないかとの結論に至りました。要は各会派が責任をもって、どの市民の目から見ても恥ずかしくない使い道をしていけば(領収書の添付は必要)議員の資質を高める為には政務調査費は必要。活動は市の規模に比例する部分もありますが、単純にそうとは限らないし、近隣市の中でも最低の政務調査費なので、ある程度の政務調査費は必要との結論になりました。

         使える範囲を明確にし(現在は曖昧部分もある)、領収書の添付を最低限義務付け、あまった場合は返還することを決めれば、政務調査費を使って勉強に出掛けたり、資料を購入して勉強し、その結果を議会に反映することは、ひいては市民のためになると信じています。結果、一定の市民の理解は得られると思っています。

         各会派の政務調査費の使途は、議長宛の情報公開請求によって誰でも見ることができます。一度、是非請求して、ご覧になることをお勧めいたします。