えみこ日記

八潮市議会先例集の一部、地方自治法違反?

2006.10.20 Friday

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     今日は南部正副議長会主催の議員研修会が、松伏町で行なわれ参加しました。
     研修テーマは「地方自治法の一部改正と議会運営のあり方」で、講師は社団法人日本経営協会参与の関山泰雄氏でした。

     この時期にぴったりのテーマということと、とても好感が持てる語り口だったので、昼食後の一番眠い時間ということもあり、結構眠っていた方も多かったのですが、私は、最後までしっかり聞くことができました。
     講演後、わずかですが質問の時間があったので、日頃疑問に感じていたことを質問しました。

     私の質問は2点で、その1点目は議会制度についての地方分権一括法とその後の改革の中で、「議員の議案・動議提出権が議員定数の8分の1から12分の1に改正され、少数会派でも議案・動議が出しやすくなったが、この議案には意見書等も含まれるのか?」と聞きました。

     と、いうのは6月議会で「共謀罪の慎重審議を求める意見書」を私が提出者で賛成者に朝田議員になってもらい提出しようとしたら、八潮市の議会先例集の議会会議規則第14条に「議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、自治法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては3人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。」と規定があるとして、朝田議員を含めて3人の賛成者が必要」と議会事務局から言われ、急遽、賛成者を探し、幸いにも大久保議員と大山議員が賛成者に名前を連ねてくださった為、かろうじて提出できた経緯があった為です。多数決の結果、否決されましたが・・・
     その時、自治法が改正されて12分の1になったので、最低2名いれば議案の提出権があるはずなのに、おかしいのでは?と反論しましたが、「八潮市議会会議規則に規定があるので・・・」との説明でした。

     今日の講師の答えでは、「意見書も議案なので、仮にそういった縛りがある会議規則は地方自治法違反ですね。議運を開いて変えるべきですね。」と大勢の議員を前にはっきりと言ってくれました。つまり提出者と賛成者1名で提出できるということです。
     
     研修には議会事務局長も議長も議員も大勢参加し聞いていたと思いますので、多分、12月議会前には、この第14条を始として、第16条の動議の提出権、第17条の修正の動議など、八潮市議会会議規則は大幅に書き換えられるのではないかと期待しています。

     はからずも日々の議員活動の中で感じていた疑問が、解決に向かうきっかけに直面できたこと、こんなうれしいことはありません。さわやか財団の堀田氏が言うように、疑問を持つことは、本当に大事なことだと実感しました。

     研修後の交流会では、一緒に勉強会を行なっている近隣の議員や他の市町の初対面の議員からも、「さっき質問した方ですね。大変な状況下で議員活動をやっているんですね。頑張って!」と声をかけられ、とても嬉しかったです。研修会に参加して、本当に充実した一日でした。

      

    60歳からの「生きる意味」を読んで

    2006.10.20 Friday

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       今度の誕生日を迎えると60歳、還暦を迎えます。
       誰かが還暦というのは60歳でなく、暦が戻るのだから61歳を言うのではないかと話すのを聞いたことがありますが、それも一理あるかなと思います。
       でも、一般には60歳を還暦といって、昔なら長寿のお祝いをするぐらいおめでたいことだったわけです。
       人生80年、85年時代を迎え、今では還暦といっても誰も驚かないほど年齢に対する感覚が違っています。
       
       電車の中で、気軽に読める本として常時何冊かストックしてある本の一冊で、作家の森村誠一氏とさわやか財団の堀田力氏の対談「60歳からの『生きる意味』を読みました。確か、本の帯の「今後20年の人生を変える本」というフレーズに引かれ買った記憶があります。

       その中で、今年72歳の堀田氏が次のようなことを言っています。「私は、いろいろなことに対して疑問をもつという心がけを大事にしています。いろいろなことを見たり、聞いたり、したりしておかしいなと思うことに直面したら、すぐにその場で調べられれば調べ、もしできなかった場合はとにかく疑問点だけを覚えておくようにします。後日、調べて分かる場合もあれば、新聞や雑誌を読んだり、人としゃべっている時に、その疑問がパッと解けたりすることもあります。また、夜中にひらめいて目を覚まし、枕元のメモ用紙に答えを書いたこともありました。いずれにしても、疑問の解けた瞬間はものすごい快感なのです。視野を広げるための一つの方法は、この疑問をだいじにすることです。」

       フランスの詩人ボードレールは「好奇心こそ万物の女王」と言っていますが、堀田氏の疑問はボードレールの好奇心に当るのではないかと思います。
       社会の仕組みや様々な事象をそのまま受け入れるのではなく既成概念にとらわれない自由な発想で、社会の制度に疑問を持つことがはじめの一歩のような気がします。

       読書の秋です。簡単に読め、しかも成熟した大人同士の対談は、深い感銘を残します。この秋、お薦めの一冊です。 

       

      市民集会のご案内

      2006.10.19 Thursday

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        市民集会「共謀罪と弁護士の警察に対する依頼者密告制度−犯罪対策と人権のバランスを考える−」

        「共謀罪」新設法案は、一定の犯罪を犯すことを合意しただけで犯罪として処罰することを認めようとしています。

         我が国の刑事法は、結果が発生した犯罪だけを処罰するのが原則であり、その例外として、一定の犯罪について、結果が発生しない未遂罪も処罰しています。さらに殺人や強盗などの重大犯罪については、準備(予備)行為の段階で処罰しています。

         日本弁護士連合会は、「共謀罪」の規定は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高いとして、新設に強く反対しています。
         また当連合会による、国連審議の経過や各国の批准状況などの調査により、「共謀罪」の規定導入の根拠とされている国連越境組織犯罪防止条約の批准にも、導入は不可欠とは言い得ないことが分かっています。

        「共謀罪」新設法案は、先の第164回通常国会において、衆議院法務委員会で審議され、幾度となく強行採決の危機を乗り越えて継続審議となっています。

         また、来年の通常国会への提出に向け、間もなく各党において弁護士の警察に対する依頼者密告制度が盛り込まれた「犯罪収益流通防止法案(仮)」の審議も本格的に始まる見込みです。

         両法案についての当連合会の主張や問題点等をご理解いただくため、本集会を開催いたします。
        より多くの方の参加をお待ちしております。


        日時 2006年10月18日(水)18:30〜20:30
        場所 弁護士会館2階 講堂「クレオ」
        東京都千代田区霞が関1−1−3
        (地下鉄霞ヶ関駅B1−b出口直結) (会場地図)
        参加費 無料
        プログラム 基調報告
        山下 幸夫(弁護士)

        パネルディスカッション

        パネリスト
        大谷昭宏氏(ジャーナリスト)
        桐山孝信氏(大阪市立大学教授・国際法学専攻)
        コーディネーター
        海渡雄一(弁護士)
        ※各党の国会議員の方にも出席・発言していただく予定です。

        主催 日本弁護士連合会
        問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部 法制第二課 
        TEL:03−3580−9844