えみこ日記

多摩南部成年後見センターを視察

2006.08.02 Wednesday

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     調布、日野、狛江、多摩、稲城の5市が共同運営している多摩南部成年後見センター(愛称ほっとす)を視察しました。
     平成12年からの介護保険制度の導入、平成15年度からの障害者支援費制度(今年からは障害者自立支援法に移行)がスタートし、従来の行政の「措置」から、利用者が自由な意思で事業者を選択して「契約」する仕組みに大きく変りました。

     しかし、福祉サービス利用者の中には、認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者など、自分でサービスを選択したり決定することが困難な人もいます。また、判断の能力が相当程度不十分な場合には契約当事者となることができません。従って、そのような人を支える重要なものとして、「成年後見制度」の充実は欠かせません。

     多摩南部成年後見センターが作られたそもそものきっかけは、介護保険制度開始時の調布市役所の福祉担当の職員の疑問ー制度の実効性を持たせる為には、同時に成年後見制度を充実させなければ、絵に描いた餅に等しいーでした。
     今回視察をするまでは、なぜ調布市でこのようなサービスが実施できるようになったのか、キーパーソンがいるのではないかと何となく感じていましたが、まさか行政の一職員の発想だとは夢にも思いませんでした。これには、一緒に視察に行った4人ともカルチャーショックを受けました。

     センターの所長の表現を借りれば、「その職員の発想をブルドーザーのような部下が実現に向けて頑張ったから、実現できた」ということです。

     多摩南部成年後見センターは、広域化することによって経費節減や、出現率や色々な事例を検証できるなど、スケールメリットを生かしているということです。セーフティネットとして、こういうサービスこそ、行政が行なうべきものです。
     八潮市でも5市1町の共同運営で、こういったサービスが展開できないものでしょうか。
     

    離婚時の年金分割額

    2006.08.02 Wednesday

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       来年4月から離婚時の厚生年金分割が始まるが、社会保険庁は今年10月から、結婚していた期間や、妻が会社員だった時期に払った保険料などを勘案し、年金を夫と分割した場合の額を通知するサービスを始めるということだ。
       年金の計算は複雑で、一般の人が実際にいくら受け取れるのか知るのは困難、しかも夫に離婚の意思を隠している場合などはさらに調べにくい為、老後の生活に不安を感じて離婚を切り出せない人も多いのが実状です。

       今回の社会保険庁のサービスは男女の一方から照会があれば、年金を分割した場合に受領額がいくらになるか社会保険庁が計算して本人に通知するものです。分割割合は原則夫婦の話し合いで決まる(最大5割)が、話し合いがつかなければ裁判に持ち込むことになる。

       このサービスは既に離婚した人には、相手にも照会があったことは通知するが、離婚以前の人には申請者本人だけに通知するということです。【8月2日付、日本経済新聞】

       ここ数年、熟年離婚が減少している背景には、この年金分割実施を待っている人(女性)が大勢いるのではないかと言われています。
       いずれにしてもこのところ風当たりが強い社会保険庁ですが、(恐らく女性側からの請求が圧倒的に多いと思われる)この粋なサービスで名誉挽回を図るつもりでしょうか? 

      議会は討論のひろば

      2006.07.29 Saturday

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         人口わずか13000人規模の北海道栗山町議会が「議会基本条例」を5月18日に制定し、即日公布となっています。
         今日、その栗山町の議長から条例制定の背景や条例の中身について話を聞きました。

         栗山町議会基本条例は、いつの時代においても議会としての権能を十分に発揮し、その責任が果たされるよう、4年半に及ぶ議会改革・活性化策の集大成として制定したということです。

         この条例には、次のような前文がついています。

         栗山町民(以下「町民」という。)から選挙で選ばれた議員により構成される栗山町議会(以下「議会」という。)は、同じく町民から選挙で選ばれた栗山町長(以下「町長」という。)とともに、栗山町の代表機関を構成する。この2つの代表機関は、ともに町民の信託を受けて活動し、議会は多人数による合議制の機関として、また町長は独任制の機関として、それぞれの異なる特性をいかして、町民の意思を町政に的確に反映させるために競い合い、協力し合いながら、栗山町としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。
         
        議会が町民の代表機関として、地域における民主主義の発展と町民福祉の向上のために果たすべき役割は、将来にかけてますます大きくなる。
         特に地方分権の時代を迎えて、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会は、その持てる権能を十分に駆使して、自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く町民に明らかにする責務を有している。自由かっ達な討議をとおして、これら論点、争点を発見、公開することは討論のひろばである議会の第一の使命である。
        このような使命を達成するために本条例を制定する。われわれは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法律」という。)が定める概括的な規定の遵守とともに、積極的な情報の創造と公開、政策活動への多様な町民参加の推進、議員間の自由な討議の展開、町長等の行政機関との持続的な緊張の保持、議員の自己研さんと資質の向上、公正性と透明性の確保、議会活動を支える体制の整備等について、この条例に定める議会としての独自の議会運営のルールを遵守し、実践することにより、町民に信頼され、存在感のある、豊かな議会を築きたいと思う。

         分かりやすい言葉で、二元代表制の一方の議会の本質的な役割を端的に表現したこの宣言文に、身震いしました。そして、こういうことができる栗山町議会のレベルの高さに驚嘆し、脱帽しました。
         
         議会は言論の府と言われていますが、それを分かりやすく「議会は討論のひろば」と表現した栗山町議会の感性に、嫉妬さえ感じました。討論のひろばという原点を忘れてしまっている議会が、現状では多数派ではないでしょうか。
         「議会を討論のひろば」にする為には、事前通告制廃止や一問一答方式を採用しなくてはならないでしょうし、事前の執行部との打ち合わせなども廃止しなければなりません。まして、執行部の書いた討論を読むなんてことは論外です。そのために、もちろん私も含めて、議論のできる議員となるために、日々研鑽に努めなければならないでしょう。
         
         また、議会改革を宣言していながら、毎年議長が交代しているような議会では、腰を落ち着けて改革などは不可能です。栗山町議会では、平成13年から、現議長体制です。


          栗山町議会基本条例の特徴

        ・ 町民や団体との意見交換のための議会主催による一般会議の設置
        ・ 請願、陳情を町民からの政策提案として位置づけ
        ・ 重要な議案に対する議員の態度(賛否)を公表
        ・ 年1回の議会報告会の開催を義務化
        ・ 議員の質問に対する町長や町職員の反問権の付与
        ・ 政策形成過程に関する資料の提出を義務化
        ・ 5項目にわたる議決事項の追加
        ・ 議員相互間の自由討議の推進
        ・ 政務調査費に関する透明性の確保
        ・ 議員の政治倫理を明記
        ・ 最高規範性、4年に1度の見直しを明記