えみこ日記

白紙の裏側

2006.06.17 Saturday

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     八條北小学校の跡地利用については3月議会で「白紙」と市長は答弁している。
     しかし、某大学の先生が作成した「大学設立計画書」によれば、平成19年4月開校として、特区申請区域での株式会社立で、メインキャンパスは八潮市の公有地(できれば建物も)となっている。
     突如として小中一貫教育構想が出て来た時期の少し前から、この大学へ5回にわたって「大学との連携」という理由で、当時の政策副主管が出張している。(情報公開請求から判明)
     出張命令による出張は、職員の服務規程の24条に「軽易なものを除き、書面での復命(報告書)を行なう」ことになっているが、書面での復命ではなく、口頭での報告のみであった。

     規制緩和で、大学の設立要件が緩和され、キャンパスの面積や学校法人ばかりでなく株式会社での設立が可能となったが、それにしても定員400名の大学となれば、ある程度の広さは必要で、しかも公有地(できれば建物も)となると、どう考えても八條北小学校の跡地利用と関係があるのではないかという疑問が湧いてくる。

     議会の答弁では、口頭で行なわれた復命は、市長、助役、政策担当理事に報告された。しかし、どのような内容かについては、「相手の身分上の不利益にかんがみ非公式な扱いを要請されており、信頼関係を損なう恐れから答弁は差し控える。」というのです。

     続く私の再質問(どういうポジションの人で、打ち合わせの内容は?)に対する答弁では、「市には施策について色々な情報が寄せられるが、その情報の信憑性については直接伺う必要がある。今回の件では十分な確認作業を行なった。大学については、第4次総合計画に位置づけられている。」という趣旨の発言があった。
     しかし、情報源の確認をするのに、5回も直接会って話し合う必要があるのだろうか。情報源の確認ではなく、その情報の実効性の確認について話し合われたと考えられないか?
     昨年度から政策担当が設置されているが、予算を持たない部署の為、出張費は秘書課から出ています。また、最後に大学に出張しているのは、暮も押し迫った12月27日、教育委員会が小中一貫教育の導入を決めてまもない時期である。この打ち合わせ後の年明けの1月6日に庁内会議が行なわれたわけです。
     小中一貫教育との関連については、否定も肯定もしていないけれど、全く関係がないとは、考えられない。
     
     20日の最終日には、八條中学校に八條北小学校を移転することの撤回を求める請願の採決が行なわれます。時間がある方は是非傍聴に来てください。 

    結果がよければ手段を選ばず?

    2006.06.17 Saturday

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       昨日一般質問を終えました。
       3月議会後、小中一貫教育のモデル校設置計画について、地域への説明会が順次開かれたが、ほとんどの地域で反対・凍結を求める声が多いこと、また計画の白紙撤回を求める請願等も出されている状況を、市長や教育長はどう感じているか、謝罪も含めて答弁を求めた。
       
       しかし、市長や教育長の答弁を求めているのに、最初の答弁は学校教育部長から、従来繰り返し答弁している内容。再質問で、「市長・教育長の答弁を求めているのだから・・・」と、再度市長の答弁を求めた結果、ようやく市長から私の質問の意図を全く理解していない答弁がありました。
        
       他市の議会を傍聴して分かったことは、一般質問は、最初に市長答弁があり、それから詳細については担当部長の答弁というのが普通です。なのに、八潮市は、(市長与党を自認する)自民クラブの一部の御大からの質問以外は、市長を指名しても市長から答弁がほとんどなく、担当部長答弁に終始している現状です。これって、能力の差に起因することなのでしょうか?
         
       市長の答弁は、「八潮の教育を何とかしなくてはいけない。これは誰でも感じていることです。矢澤さんも教育については造詣が深いと思っている。ならば議員として、政策的に取り組むべきではないか?新しいことをやろうとすれば、必ず反対意見は出てくる。」
       
       私は、小中一貫教育そのものでなく、地域に何ら説明もなく突然の記者発表後、今年の夏休みに校舎を改修する予算を3月議会に出すという性急な進め方についての是非を問題としているのです。

       続く大久保議員の質問に対する答弁の中で、「政治家は結果を出さなければ、結果がよければ手段はどうでもいい。手段が良くても、結果が悪ければ・・・」と半ば居直りとも感じられる発言がありました。
       しかし、この場合の結果というのは、今の八潮市の児童・生徒の学力を伸ばすことや不登校を減らすことであろう。当事者や関係者を無視した市長の思いつきでは、本当にいい結果が出るとは思えない。

       新しい事業を始めるにあたっては、色々なリスクを事前に把握し、対応策を考えておく必要がある。用意周到に準備しても、予測できない問題が必ず生じるのが常であろう。そういった新しく生じた課題を解決する為にも、事前の関係者間のコンセンサスが必要であり、当たり前の話だと思うのですが・・・皆さまはどのようにお考えでしょうか?

       

      本物を知るよろこび

      2006.06.14 Wednesday

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         「管弦楽で校歌斉唱 釜石・橋野小中 仙フィル出張」         2006年06月13日河北新報より引用

        引用始まり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
         仙台フィルハーモニー管弦楽団のメンバーによる「スクールコンサート」が12日、岩手県釜石市橋野小中学校で開かれた。
         同校の全児童生徒25人のほか、地域住民らも参加した。

         仙台フィルのメンバーは、モーツァルトの歌劇「フィガロの結婚」序曲やブラームスの「ハンガリー舞曲第5番」などのクラシック音楽を演奏。「もののけ姫」「となりのトトロ」といったアニメ音楽も披露した。
         子どもたちはコンサートの最後に、プロの演奏で校歌を斉唱した。中学3年の佐藤しおりさん(14)は「初めてのクラシックコンサートは感動的だった。機会があったらまた聴きたい」と喜んでいた。

        …・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・引用終り

         コンサートは地域の未来を担う子どもたちを支援する東北電力の「放課後ひろば」プロジェクトの一環とか。この放課後ひろばには4つのひろば(芸術文化の広場、社会のひろば、スポーツのひろば、科学のひろば)に別れています。詳しくは http://www.tohoku-epco.co.jp/kids/after_school/
         
        先日、お茶大教授の耳塚寛明氏が次のような趣旨のことを書いていました。
         「今、経済格差の多寡が進学機会を制約してしまうことを危惧する声が高まっています。事実、高所得者層の子どもほど大学進学率が高いし、いわゆる難関校といわれている学校では、特にその傾向が高いといわれています。
         しかし、経済格差から生じる問題は、奨学金等の経済支援の拡充によってある程度解決できると思う。
         しかし、経済格差のように、目に見える格差のみならず、もうひとつの隠れた格差とも言うべき家庭の文化的格差も進学機会を制約する大きな要因ということです。そして、こちらの格差の方が本当はずっと深刻な問題なのです。
         高学歴の家庭に育った子どもは、無意識のうちに備わることが多い文化的環境ー例えば書籍の山、美術館や博物館等の文化的体験、視聴するテレビ番組、毎日の茶の間の話題なども学力に影響します。文化的環境体験が豊富な子どもに、体験のない子どもが追いつくには、格段の努力が必要とされます。」と。

         子どもは親を選べない状況ですから、その格差を埋めることに企業や行政の支援が必要なのではないでしょうか。
         私は「幼い時に本物に出会う喜びを体験させたい」と思い、自分の子どもには様々な体験を意識的にさせています。子どもが小さい時は、よく近所の子ども一緒に連れて、映画を見に行ったり、美術館に行ったりしました。

         中川小のPTAの会長をしている時、その年のバザーの収益金50万円でオーケストラを呼び、地域の人も招待し、本物の音楽を聞く機会を作りました。そして、最後に、このニュースにあるようにオーケストラの演奏で、子どもたちが校歌を歌いました。この貴重な体験は、きっと子どもたちの心の中に深く記憶されていると思っています。
         
         先日、奈良県の田原小・中学校を視察した際、聞いた話ですが、奈良県は総支出に占める教育費の割合が高く、上位3番目になっています。他の自治体同様財政状況が悪いけれど、年々のカット率は一律カット方式でなく、教育費についてはカット率が低いと聞きました。そしてさらに驚いたのは、各学校ごとに企画を出すと(例えば全校児童がライオンキングのようなミュージカルを見る計画とか)それについて予算がつくということです。学校規模によって異なりますが、小規模校でも最低100万円ぐらいの予算があるとか・・・
         こういう行政の支援も影響しているせいか?奈良県の大学進学率は日本一ということです。