えみこ日記

今だから語れる『多様性の尊重』条項を含む八潮市議会基本条例可決までの裏話

2019.03.21 Thursday

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    2019/3/21朝日新聞埼玉版
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     昨日の議会最終日に、「多様性の尊重」条項を含む八潮市議会基本条例が全会派一致で可決されました。昨年11月に開催した「京都フォーラム」や、今年3月7日にクオータ制を推進する会(Qの会)主催の院内集会でも、「成立見込み。但し議会はいつ何時何が起こるかわからないため、あくまでも見込み」と、ご紹介していました。

     実は、昨年5月に「政治分野における男女共同参画を推進する法律(候補者男女均等法)」が成立してますが、私は、「クオータ制を推進する会」の役員の一人として、この法律の制定に向けて奮闘してきました。

     そんなこともあり、せっかくできた法の趣旨をこれから作る議会基本条例に何か形として入れることはできないか…と考えていました。

     もともと、全国フェミニスト議員連盟で女性議員を増やす活動を続けてきていますが、一昨年、熊本市議会に赤ちゃんを連れて議場に入った緒方夕佳さんのことが大きく報道され、まだまだ女性が担うことが多い介護とか育児等と議会活動ができるような条項が必要ではないかと思うようになりました。

     しかし、八潮市議会では、私は少数派。まして「男女共同参画」や「男女平等」という言葉を聞いただけでアレルギーを示す男性議員もいることや、市議会の大会派には女性もいるのに、どんなにいいことを提案しても数の論理で受け入れてもらえないことが度々あります。
     
     例えば、私は、いつも女性や子どもに関する意見書を数多く提案しており、この3月議会には、「ハラスメントを禁止する包括的法整備を求める意見書」「野田市DV・虐待事件のような痛ましい事件の再発防止を求める意見書」「生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書」の3件を提案していましたが、すべて平成クラブと公明党の反対で否決されました。

    環境問題のネオニコチノイドの意見書はともかく、公明党代表の小倉順子議員は、3月議会で野田の虐待事件に関連して虐待問題の一般質問をしていたにもかかわらず反対しています。これってご自身の中で矛盾を感じないのでしょうか?

     そんなこともあるので、あれこれ考えた結果、今、多様性の尊重という大きな流れがありますので、私なりに知恵を絞って、推進法のことには一切触れずに「多様性の尊重」として、「議会は、議会の機能強化のため、議会活動と、育児・介護等が両立できる環境整備等に努め、多様な立場の市民の声が反映されるようにしなければならない。」という条項を提案しました。
     
     この条項については、上智大学教授の三浦まりさんや駒澤大学教授の大山礼子さんからも「画期的で素晴らしい条項」との言葉を頂戴していました。そして院内集会に参加していたマスコミ関係者から「成立したらぜひ取材したい」と依頼もありました。

     たまたま、あるマスコミ関係者から「この条項は全国初ですか?」と聞かれ、「多分・・・」と答えたところ、「どこで確認できますか?」と言われたので、私は「全国市議会議長会か法政の広瀬克哉さんか山梨学院の江藤さんならわかるのではないか…」と伝えました。

     伝えてから、もしかしたら八潮市議会の議会基本条例の研修講師としてお願いした大和大学准教授の田中富雄さんもわかるかもしれないと、問い合わせのメールを出しました。

     ところが、田中さんから「大怪我をして入院中で、対応できないので、龍谷大学の土山希美枝教授か法政大学副学長の広瀬克哉教授に聞いてください」と、ご本人からでなく代理の方からのメールが返ってきました。

     そこで、龍谷大学の土山希美枝教授に、メールでお聞きしたところ、すぐに「この多様性の尊重の項目の追加、たいへん重要なことで、他の類似事例は聞いたことがありません。」と、お墨付きをいただきました。

     議会基本条例は、地方分権時代、二元代表の一翼を担う議会のあるべき姿や議会が果たすべき任務、実施手順などを体系立ててまとめたものです。2006年北海道栗山町議会で初めて制定され、その後、全国各地で制定されるようになり、全国市議会議長会の調査では、2017年12月31日現在、814 市議会中、その60.8%にあたる 495の 市議会で制定済みとなっています。
     早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革調査でも、議会改革度の上位100位にランキングされた議会の98%が制定済みで、条例制定と議会改革度はおおむね密接に結びついていることが分かります。

     私は、12年前に、栗山町議会の議会基本条例を知った時、大きな衝撃を受け、いつか八潮市で条例を作る際に役立てようと、あちこちの条例の勉強会に参加してきました。

     全国ではすでに800以上の議会基本条例が作られているので、すべてをチェックしたわけではないけれど、私が知る限り全国初の条項ではないかと思います。

    ある時、市の職員と別のことで話をした際、たまたま条例の話が出て「今、作成している八潮の議会基本条例の中に何か特色はあるのですか?」と聞かれました。私は、「(この条項を念頭に)、ありますけれど、どこで漏れて、反対する人が出てくるかも知れないので、今は言えません」と慎重に回答しました。

     昨年成立した「男女候補者均等法」は、理念法と言われていますが、法成立を受けて、内閣府が毎年実施している「地方自治体における男女共同参画の取り組み状況」の2018年調査では、地方議員の議会活動と家庭生活の両立支援体制を把握するため、地方議会における保育施設・授乳室の整備状況を今回初めて調査したそうです。(1月18日付の自治日報)
     それによれば、「地方議会議員の利用できる保育施設等は2県3市町村しか整備されていない」とのことでした。

     八潮市では庁舎の耐震に問題があり、現在、新庁舎建設に向けて基本設計を策定中なので、この条項を根拠に保育施設・授乳室の整備も提案していきたいと思っています。

     議会基本条例は、今や議会の標準整備となりつつありますが、条例は全国の自治体の約半分しか制定されていません。また、制定した議会でも、条例の中に大抵見直し項目を規定しています。なので、今後、見直す場合には、より多くの議会の条例に、こういった条項が入るように、地方で奮闘している女性議員やこれから立候補を予定している女性を応援するためにもPRしていきたいと思います。

     議員の成り手不足も取りざたされる中、そして何よりも子育て中の若い女性議員を増やし、政治分野における男女共同参画を推進するために、各地の議会基本条例の中に、同じような条項が増えていけばと思います。

    昨日の反対討論(2件のうちの1件)

    2019.03.21 Thursday

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       議長の許可がありましたので、議案第21号、八潮市旧潮止揚水機場記念ひろば条例について反対の立場で討論いたします。

       最近、全国各地で、建物や歴史的集落・町並み、産業施設などを地域遺産ととらえ、市民、行政、専門家、企業等が力を合わせて保存し、これらを地域固有の宝としてまちづくりに生かす活動が盛んに行われています。それらは観光資源として地域に活力をもたらし、地域を活性化しています。世界遺産・富岡製糸場が最たる例でしょう。

       しかし、その一方で、惜しまれながら取り壊される例も後を絶ちません。その残念な例の一つが、今回提案された議案にかかる旧潮止揚水機場です。
      ご承知の通り、この施設は、八潮市潮止地域に近代農業革命をもたらし、八潮市発展の原点ともいうべきもので、八潮市教育委員会編纂の社会科副読本「ふるさと八潮」にも写真入りで紹介されています。

       旧潮止揚水機場の建屋の文化遺産としての真価を知った市民たちが、2445名の署名とともに、現状のまま残して欲しいとの要望も出されています。
       また、市民団体「旧潮止揚水機場の保存と活用を考える会」も、市の関係所課と事前に相談しながらまとめた旧潮止揚水機場の保存と活用方策も提案しています。この案には、市文化財保護課の職員が作成した試案を参考にした事例「お休み処や案内所」、「農産物直売所」等の例も含まれているにもかかわらず、これらにも一切耳を貸さず、「将来にわたる持続可能な施設の運営・管理主体の構築や、修理・維持管理にかかる資金調達の考え方に懸念がある」とすべて否定、当初の方針通り「建屋を撤去し、メモリアルパーク」を整備してしまいました。

      これが市民との協働をまちづくりの基本と掲げている市のやることでしょうか。私は、とても残念に思うと同時に、市の文化財に対する考え方にも大いに疑問を感じています。

       平成23年に、八潮市文化財保護課の依頼で、旧潮止揚水機場を調査した伊東孝氏(当時日本大学理工学部特任教授)は、「全国屈指の近代土木遺産」で「埼玉県内唯一の近代揚水機場」と高く評価し、文化財の三点セット(不動産としての施設(建屋)や水路、動産としての機械類、歴史をたどれる文献資料類)が残っているからこそ、文化財としての価値がある。県指定重要文化財に十分なり得ると高く評価しました。
      更に、この施設は「国登録文化財も可能」と、実際、文化財保護課は、県を通じて国登録文化財の申請の打診も行い、内諾も得ていたほど、大変貴重なものでした。しかし、この内諾の事実は、市民には全く知らされず、国登録文化財の申請も行われませんでした。

       この内諾の件については、国登録文化財申請(予定)物件調査報告書を執筆した当時の八潮市文化財審議委員の金子勝明氏にも知らされていなかったばかりか、平成24年、平成25年と「旧潮止揚水機場の保存に関する要望書」を提出した史跡保存会会長の渋谷敏男氏も内諾の事実を知りませんでした。このお二人が内諾の事実知ったのは、一昨年の平成29年の1月のことでした。

       伊東氏は、この三点セットの、どれか一つ欠けても、価値が半減してしまうと断言し、すべて丸ごと残すように市長へも申し入れをしています。
      同じく、当時、首都大学東京教授の山田幸正氏は、「この施設は、昭和4年に田中四一郎村長を中心に、当時の村民の悲願として建造されたもので、関東大震災の体験から、公共の建物や土木構造物に耐震構造として急速に使用され始めた鉄筋コンクリート造りの樋門・水槽・水路、同じく当時普及し始めた電力を使った揚水機、それらを覆う木造トラス組の建屋などから成っており、しかもすべてがほぼ竣工当時の姿のままで遺存しているのは珍しい。特に建屋は、平成14年の操業中止以来、完全に放置されてきたが、外見的に健全であると認められ、「危険だ」「汚い」という理由だけで、建屋を破却することは三つの要素が一体となった、この旧潮止揚水機場のもつ顕著な文化的価値を大きく毀損しまう。一度、取り壊してしまったら、たとえ同じような建物を造れたとしても、文化財としての真正性を欠き、二度と文化遺産とはなり得なくなってしまう」と警告していました。

       市が建屋撤去の大きな理由とした「老朽化による危険性」についてですが、市は建築の専門家に検証を求めた形跡は全くありません。ただ 外見的廃屋感で危険性を主張することにより 長期間 八潮の文化遺産の維持管理を放置した責任を隠蔽するために利用したように思います。
      旧潮止揚水機場が配水した八潮市南部地区は、現在、市街地となり大きく変貌してますが、近年までは豊かな田畑の広がる農耕地域で、当時の農業生産を支えたのが、この揚水機場でした。
       中川沿いに立地しながら、古来より農業用水を安定的に確保することができずに、繰り返し旱魃に苦しめられていた人々を救ったのが、この揚水機場の設置でした。

       揚水機場設置を中心とした耕地整理事業は、全国初の「耕地整理債券」発行という独自の方法で資金を集め、村人総動員で着工から一気に完成させた、まさに村ぐるみの一大事業でした。その陣頭に立ったのが、当時の潮止村村長の田中四一郎氏で、その功績をたたえ、昭和15年に田中四一郎頌徳碑(しょうとくひ)が建立され、戦時中銅像は供出されましたが、昭和31年に再建され、現在、八潮市南川崎のJAさいかつ潮止支店敷地内に設置されています。また、「村長通り」の名称も田中四一郎氏の自宅から村役場間の通勤路に由来しています。

       旧潮止揚水機場は、地域の歴史と文化を後世に伝えるための生きた教材であり、貴重な文化遺産でした。
       各地の地域遺産の保存に努めてきた米山淳一財団法人日本ナショナルトラスト元事務局長は「八潮の至宝である旧潮止揚水機場の建屋を壊すのは簡単だが、八潮市が失うものは非常に大きく、歴史を次世代につなげるのは、今、生きている人たちの役割、八潮のルーツでもある旧潮止揚水機場は、みんなで守るべき」と語っていました。

       しかし、その歴史的価値や稀少性を正確に理解せずに、管理する八潮市長は、長年放置した末に、建屋の取り壊しを行い、ポンプも切り離し、台座の上にポンプを設置するだけのメモリアル公園にするということで、この条例案が提案されました。

       歴史的な建物は、その特性をそのままに丸ごと体験できることが第一なのです。小規模な施設であっても、狭い部屋に寝泊まりし苦労しながら揚水機を管理していた人がいた。これを実感することが大事なのです。台座に据え置かれた機能を失ったポンプを見て、どれだけの人が想像力を働かせられるでしょうか、かなり疑問です。

       奇しくも、今年は田中四一郎氏生誕150年にあたります。資料館では、旧潮止村の発展に大きく寄与した田中四一郎氏の功績と潮止村の歴史をたどる企画展を予定していると聞いていますが、旧潮止揚水機場の三点セットをバラバラにし、建屋を壊し、ポンプを切り離すという暴挙を行いながら、どんな内容の企画展を行う予定なのでしょうか。
       文化財保護課の役割は、独自性と個性が光り地域に生活するわたしたちの誇りにもつながる地域固有の文化財の保存が主な仕事のはずです。

       ところで、大山市長が初めて市長選に出馬した際の公約には、市民の声でつくる・新しい八潮として「八潮の伝統から個性と魅力を育もう」という項目に、『八潮は、明治期に「地方改良運動」と呼ばれる町村自治の振興を図る運動が内務省主導で推進され、潮止村(現在の八潮の南東部)が内務省から模範村として選奨されました。』と記述されていますが、旧潮止揚水機場こそ、この模範村の象徴ともいうべき施設ではないでしょうか。
      貴重な市民の財産である文化財を壊してしまった最終的な責任は市長にあります。そのことを深く反省していただき、今後、二度とこのようなことが起きないように、行政運営に当たってほしいと思います。そして田中四一郎生誕150年 の今年を、旧潮止揚水機場復元へ向けての元年とすることを提言します。

       最後に、今回の条例の委員会審査で、この記念ひろばの公園整備・管理は、都市農業課、文化財保護課、公園みどり課3課で担当すると説明がありました。
       しかし、3課で担当ということになれば、責任の所在があいまいになり、結果として何かことが起きた場合、責任のなすり合いに発展することも考えられます。
      このことについては、埼玉県近代和風建築調査委員、草加市文化財保護審議会委員である堀内仁之氏も、「整備に入る段階で、既に管理主体は決まっていなければならない」、そうしないと「揚水機場の二の舞になる」と危惧されていました。
       至急、担当課を決め、きちんと管理していただくよう申し上げて反対討論といたします。

      この議案に賛成したのは、平成クラブ、公明党、共産党です。

      一般質問を通告しました

      2019.03.02 Saturday

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         一般質問を以下の通り通告してきました。
         一般質問は、14日、18日、19日の3日間で行われます。3月議会の発言通告者は、21人の議員中15名が登壇予定です。
         私の発言順序は,くじの結果、14日(金)の3番目となりました。お時間のある方は、ぜひ、傍聴においで下さい。

        質問事項1 新生児聴覚検査について

        1.平成29年12月28日、厚労省子ども家庭局母子保健課長名で「新生児聴覚検査の実施について」の一部改正通知が、各市町村へ発出されています。通知には「管内のすべての新生児に対し、新生児聴覚検査が実施されるよう・・・ 」として、具体策が記載されています。以下2点について伺います。

         (神29年、30年の八潮市の検査状況について(全新生児に対する受診、未受診児の人数、また未受診の場合の理由についても伺います。

        ◆_正通知には、「新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図ること」とあり、この改正通知をきっかけに横浜市などをはじめとする多くの自治体で公費助成が広がり、県内では久喜市が今年1月から上限5千円の助成が始まっています。来年度からは、東京都の全市区町村で助成が始まるという報道もあります。八潮市も早期に助成すべきと思いますが、お考えを伺います。

        質問事項2 認知症になっても安心して暮らせる地域づくり

        「健康でいきいきと安心して暮らしつづけられる地域をめざして」と銘打った第7期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、「第2章 住み慣れた地域で安心して暮らせるための取組」の最初に認知症対応施策の充実を謳っています。以下4点について伺います。

        1.認知症サポータ―養成講座

        。横娃娃固からの「認知症サポーター養成講座」受講生のべ4300人強のおおよその実人数

        ⊃Πの受講率。特に、窓口対応の職員は必ず受講すべきと思いますが、現状はどのようになっていますか。

        小学生・中学生の受講状況

        今後の開催予定

        2.認知症の人が事故などを起こして家族らが損害賠償を求められる場合に備え、自治体で「徘徊高齢者個人賠償責任保険」に加入して保険料を負担したり、合わせて損害賠償請求に対して給付金を出す救済制度が拡がっています。八潮市も介護保険外の高齢者福祉事業として、加入すべきと考えますが、ご見解を伺います。

        3.独立行政法人「東京都健康長寿医療センター研究所」が提唱・実施している「絵本読み聞かせ」プロジェクトは科学的根拠に基づく認知症予防策として注目され、実施する自治体が増えています。図書館での音読教室と連携して八潮市でも実施することについて伺います。

        4.「認知症の人が自分らしく生きることができ、誰もが暮らしやすいまちを実現する」ことを目的とし、本人視点を取り入れた条例制定について

        質問事項3 審査請求制度について

         (神になってから情報公開請求等で審査請求が出された件数(わかる範囲で)

        ◆“潮市情報公開条例第20条では、「前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない」と規定されています。八潮市は、この規定に基づく通知をしていますか。

         行政不服審査法第9条では、「第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁(第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。)は、審査庁に所属する職員(第十七条に規定する名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者)のうちから第三節に規定する審理手続(この節に規定する手続を含む。)を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等(審査庁以外の処分庁等に限る。)に通知しなければならない」としていますが、審査請求人に、その通知をしていますか。