えみこ日記

議長の任期は議員の任期、つまり通常は4年間です

2018.04.22 Sunday

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    私もメンバーのMLに、昨夜、次のような質問投稿がありました。

    A市議会では、申し合わせにより、議長・副議長は1年で交代しています。
    他の自治体も同様かと思いますが、臨時議会で、議長・副議長の選挙を行っています。

    最大会派の保守系会派と公明党が事前に決めた候補者に対し、私たち少数会派も候補を立てますが、いつも「7対21」という敗北を繰り返しています。

    ところが今回、最大会派から「現議長・副議長がもう1年やるのでよろしく」と連絡が入りました。
    地方自治法では「議長及び副議長の任期は、議員の任期による」とあり、複数年やれると解釈できそうですが、これでは議会の私物化です。

    そこで、「議長・副議長の信任投票をやりたい」と申し出たところ、「現状では信任投票の規定がないので、無理ではないか。信任を問うのであれば、まずは不信任の動議を出して、図るしかない」とのこと。
    皆様に教えてほしいのですが、こういう場合はどう対処なさっていますか?


    このメールを読みながら「どこの議会も同じなんだな〜と。議長職が1年交代では、やっと慣れた頃に交代。これでは何もできない。まあ、議長になれば報酬も増えるし、名誉職のような部分もあるから、なりたい人が大勢いる。だから順番に1年交代なら、文句は出ないということでしょうから・・・資質なんて関係ないのです」

    このメールの投稿主に「そもそも任期は議員の任期で4年です。それを1年交代にしていることこそ問題では?」と返信メールを出そうと思っていたら、別の方が以下のような返信メールを投稿。

    議長の任期は4年です。
    申し合わせによって1年で議長を回しているのは、市民に対する議会の私物化だと思います。
    自分たちの勝手な都合で申し合わせを無視するのも良くないでしょうが、そもそもおかしな申し合わせ通りにやれと言うのは、市民の立場での議会改革にならないと考えます。
    申し合わせを見直し、議長選を改革するチャンスではないでしょうか。

    まさに的を得た回答に賛成です。議会にはいつ作られたのかもわからない、時代に全くあっていない「申し合わせ事項」(慣例のようなもので法的根拠は全くない)が沢山あります。

    何らかの理由があって作られたのかもしれませんが、これらに縛られている必要はありません。「おかしい?」と思った時には勇気を出して見直しを提案することが大事です。

    私は、今まで一人会派でしたが、これまでも見なおしを提案して、実現したことも沢山あります。

    当たり前の市民感覚で「おかしい?」と感じたら、めげずにすかさず見直しを提言する。これは一人会派でも可能です。私は、それも議会改革のひとつだと思っています。

    最後に、こんな返信もありました。

    興味深い議論ありがとうございます。
    ちなみに議長不信任決議が通っても、辞職の義務がなく、居座られるとそのままになります。
    岡山市や兵庫県稲美町で例があります。
    稲美町は辞職しない議員が反発して欠席する中、わずか3人で本会議を開催したケースもあります。


    最近、議会改革が進んでいる議会では、議長が率先して改革をしている場合が多く、そういった議会では4年というケースが多いように思います。1年交代では落ち着いて改革などできないということでしょうか?

    ちなみに八潮市議会では、以前は2年やった方もいましたが、今は1年交代が定着しており、「一身上の都合」により議長職を辞職して、次の方にバトンを渡しています。

    セクハラ被害者バッシングを許さない緊急院内集会のお知らせ

    2018.04.21 Saturday

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      「セクハラ被害者バッシングを許さない緊急院内集会」参加の呼びかけ

      #MeToo in 永田町+霞が関
      https://bit.ly/2HfLWRB

       2018年4月23日 午後6時30分〜
      衆議院第一議員会館 1F 国際会議室

       
      会場をいっぱいにして、セクハラを許さないという声をあげましょう。

      政治家の倫理感のお粗末さ

      2018.04.20 Friday

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        女性記者へのセクハラ疑惑で辞任を表明した財務次官、昨日は、女性問題による新潟県知事の辞職報道。更には、ネット上で流れている狛江市長の市女性職員へのセクハラ疑惑・・・

        要職にあるものが、どうしてこんな不祥事を起こすのだろうか・・・当事者の人権感覚を疑うと同時に、呆れてものが言えない。本当に嘆かわしい限りです。

        福田事務次官の場合、公表されたやりとりを見る限り、相当危険なもので、「言葉の遊び」レベルなどではなく、明らかに「セクハラ」そのものです。

        被害を受けた記者の勤務するテレ朝が、財務省に抗議文を提出したにもかかわらず、加害者である福田氏は、なおも「セクハラ」を否定しているというから、本当に呆れる。

        新潟県知事の米山氏については、昨日、友人が購入した「週刊新潮」の記事を読ませてもらったが、エリート中のエリートらしいが、「一般社会の常識も持ち合わせていないのか?」と疑わざるを得ない。女性問題と報じられていたが、こちらは明らかに「買春」じゃないか・・・同情の余地は全くない。

        それにしても、このお二人には、退職金は支払われるのでしょうか?

        今朝の東京新聞2面に「次官辞任後に懲戒できず」という見出しで記事が掲載されていました。以下、ご紹介します。

         セクハラ疑惑を受け、辞意を表明している福田淳一財務次官(58)の辞任が来週にも閣議を経て了承される。今はまだ福田氏は国家公務員のため、セクハラが認定されれば人事院の指針に沿った懲戒処分を受ける対象になるが、辞任後は対象から外れ「処分」の形は変わる。

         人事院の懲戒処分の指針ではセクハラによる最も重い処分は「懲戒免職」で、この場合は五千万円以上とみられる退職金は支払われない。他に停職や減給も選択肢となり得る。セクハラの定義は「職場における性的な言動」などとしているが、職場は必ずしも庁舎内だけを指しているわけではなく、十九日の野党への説明で人事院側は「取材を受けることが業務になっているのなら職場」との見解を示した。

         ただし懲戒処分ができるのは「在職中」に限る。辞任後の追加処分の方法は、退職金の差し止めや返納などが選択肢になる。

         決裁文書改ざん問題で三月に国税庁長官を辞任した佐川宣寿(のぶひさ)氏の場合、辞任前に「三カ月の減給20%」の懲戒処分を受けたこととは別に、麻生太郎財務相が「調査や捜査の結果によってはさらに重い懲戒処分に相当する可能性も否定できず、その場合は退職後でも私の指示に従ってもらう」と追加処分の可能性を示唆している。とはいえ、適用されるのは在職中に懲戒免職相当の行為があったことが認められた場合でハードルは高い。停職や減給相当ならば返納させる法的根拠はない。

         安倍晋三首相らが訪米中で閣議の開催が困難なため、福田氏の実際の辞任は来週になる見通し。それまでに財務省がセクハラ疑惑の調査結果を出すかどうか、処分の有無も分からない。 (木村留美)


         こんな不祥事を起こした次官には、早く辞めてもらいたいが、在職中に懲戒免職相当の処分がない場合には、退職金は支払われることになる。退職金の原資は国民の税金ですから、到底納得できない。

         新潟県知事の場合は辞職だから、当然、退職金は支払われると思います。こちらは任期途中の辞職ですから、満額ではないにしても2,000万円〜3,000万円位は支払われるでしょう。いずれにしても相当な金額で、これも県民の血税からの支出。

         何かおかしくありませんか?