えみこ日記

決議は否決されました!議会は市民の代表なのに・・・

2020.06.19 Friday

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    昨日、議会が閉会しました。私は議員提出議案として「新型コロナウイルス感染症対策についての決議」と「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書」を提案していました。
    意見書は賛成多数で可決されましたが、決議の方は平成クラブと公明党の反対で否決されました。

    ちなみに意見書とは
    地方自治法第99条において、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出するもの。

    決議は、市民生活に直接かかわる緊急、重大な事項に関し、議会の意思を対外的に表明するために行う議決のこと。

    平成クラブと公明党は珍しく反対討論を行いました.両者の理由は要約すれば「5月18日の臨時議会で緊急に意見書を全会一致で可決しているのだから、改めて決議は必要ない」というものです。

    しかし、意見書は国に対していわば「しっかり対策をして欲しい」と地方の声を伝えることです.これに対して決議は市民に対して「八潮市議会はしっかり取り組みます」と宣言することで、意見書と決議は別のものです。

    余談ですが、そもそも5月18日に可決された意見書は、私が意見書の見本を示し、地方自治法の規定を紹介しながら「臨時議会でも意見書は出せる。八潮市議会として緊急に意見書を出すべきではないか」と提案したことがきっかけでした。その後、平成クラブと公明党が、私が提案した意見書とほぼ同じ内容の意見書を出してきたので、「この非常時にもめても・・・」と思い、一部修正をしてもらい、私の案は取り下げ、全会派一致で可決した経緯があります。

    実際に千葉県議会では、令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」と「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」が可決されています。

    同様に、京都府議会では3月5日に「新型コロナウイルス感染症対策の迅速かつ総合的な取組を求める決議」を可決、その後、3月19日に「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」を可決しています。

    京都市会(市議会)も、新型コロナウイルス感染症対策への一層の支援強化を求める意見書を令和2年3月25日に可決し、その後「新型コロナウイルス感染症への最大限の対策・取組強化を求める決議」を令和2年4月24日に可決しています。

    私は、コロナ渦で市民が不安になっている中で「議会は一丸となって市民のためにしっかり取り組みます」と宣言することは、市民の信頼を得るためにも必要ですし、市民も安心するのではないかと思っています。某平成クラブの議員は、一般質問の最後に「執行部はワンチームで取り組んでいただきたい」と要望していたが、その議会がワンチームになれないのは、なぜか・・・

    本来なら、最大会派が他会派に呼びかけて意見書や決議を出すべきではないかと思います。それができないのなら誰が出しても市民のためになることなら賛成しても良いのではないでしょうか。それこそが市民の代表である議会の本来の役割だと思っています。

    私が提案した決議は以下の通りです。わざわざ反対討論をしてまで反対することではないと思いますが。

    新型コロナウイルス感染症対策についての決議

    5月25日、政府は「ほぼ1ヶ月半で新型コロナウイルス感染の流行をほぼ収束させることができた」とし、拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を決めた。
    この未曽有の危機の中のみならず、解除後も医療の最前線で昼夜を問わず戦っている医療従事者及びその関係者、並びに市民の生命及び財産を守り、生活を支えるために日々奮闘する関係者及び市職員に対し感謝を申し上げる。
    今回の緊急事態宣言は、市民のウイルス感染への不安はもとより、暮らしに深刻な影響を与え、飲食業、小売業等を中心とした急激な景気後退に対する不安も広げている。
    解除となったものの、中国武漢や北九州市での第二波等の報道があるように、コロナウイルスを完全に防ぐことはできず、特に秋冬にも再来するといわれる第二波、第三波が危惧されることから、ウイルス感染の拡大防止に向けて、万全の対策を講ずることが急務である。
    特に感染拡大を防止する責任と地域経済再生への役割を担う市は、市民が安心して日常生活を送れるよう、あらゆる努力と施策を講じなければならない。
    よって、市におかれては国・県と一体となった経済対策はもちろん、下記のとおり、市民の生活といのちを守るため、地域経済の下支えに向けた独自の対策について、迅速かつ柔軟に対応することを強く求める。議会としても、市と連携・協力し、ウイルス感染症予防対策及び経済対策に全力を挙げて取り組む決意である。 
                    


    1 ウイルス感染症予防の対策に向けた一層の体制強化を図ること。
    2 市内事業者及び各家庭には様々な経済的影響が出ているため、市内経済及び市民に対する独自の更なる支援策を示されたい。
    3 医療・介護崩壊を防ぐため、医療・介護従事者への手厚い支援を図られたい。
    4 DVや虐待、自殺などの防止対策。また、住戸不定者等の生活困窮者への支援策を強化されたい。
    5 各小中学校について、ICTの活用などあらゆる可能性をすすめ、休業期間中の児童・生徒間の学力格差の解消に配慮されたい。
    6 国に対して自治体への更なる経済的支援を求めること。

    以上、決議する。

     令和2年6月18日
    埼玉県八潮市議会