えみこ日記

八潮市議会平成クラブ・公明党はハラスメント容認派?

2018.12.20 Thursday

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    午後1時少し前に議会が閉会しました。
    最終日の今日、追加議案として6件の議員提出議案が上程されました。

    私の会派からは大泉議員が「水道法の一部を改正する法律の廃止を求める意見書」と「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の凍結を求める意見書」を提案、私は「ハラスメントを禁止する包括的な法整備とジェンダー平等を実現する法の改正を求める意見書」と「人権保障を実効性あるものとするための個人通報制度の実現を求める意見書」を提案しました。

    大泉議員提出の「水道法の一部を改正する法律の廃止を求める意見書」と「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の凍結を求める意見書」は、自公等の賛成多数で可決されているので、賛同は難しいとは思いましたが、何と私の提案した「ハラスメントを禁止する包括的な法整備とジェンダー平等を実現する法の改正を求める意見書」と「人権保障を実効性あるものとするための個人通報制度の実現を求める意見書」については、平成クラブと公明党の反対で否決されました。

    「人権保障を実効性あるものとするための個人通報制度の実現を求める意見書」の方は、内容が理解できなかったから反対というのはあり得るけれど、これだけセクハラ問題が各地で表面化している状況の中で反対するのはなぜだろうか。私は、賛同者に名前を連ねていないけれど、もしかしたら賛成するかも・・・と、かすかな望みを持っていましたが、ものの見事に裏切られ、反対されました。

    それにしても、こういう意見書に反対するってことは、セクハラをはじめとするすべてのハラスメントを容認してるってこと?両会派には女性議員もいる中で、反対の理由がわからない。

    もし、自分の妻や娘が被害にあったら、ハラスメントを禁止する法律がないから・・・と妻や娘に説得し諦めさせるのでしょうか。それとも自分の妻や娘は被害に遭わないと高を括っているのでしょうか。そうだとしたら市民の代表とは到底言えません。

    以下が、私が提案した意見書の内容です。お読みになって、どうして賛成できないのか…何方かその理由を教えて下さい。


      ハラスメントを禁止する包括的な法整備とジェンダー平等を実現する法の改正を求める意見書
     
     財務省事務次官によるマスコミで働く女性に対するセクシャル・ハラスメント事件をはじめ、多くの事例が明らかとなり、均等法にセクハラ防止措置の義務化が盛り込まれて久しいにもかかわらず、あらためて、解決には程遠い実態であることが示されました。
     また、セクハラに加えて低い地位に置かれ、家族的責任を一方的に負担させられているがために、女性がマタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどで人格を傷つけられ離職を選ぶなど、雇用の場を奪われている実態も多く存在しています。

     ハラスメントの根絶は、女性のみならず、すべての労働者に求められています。ILOは来年の総会で、ハラスメントを禁止するための条約を採択する予定であることが報道されています。採択される条約を批准するために、ハラスメントをなくすための国内法整備は喫緊の課題です。
    そのためには、すべての女性労働者が、離職せず、仕事も生活も大切にしながら働き続けられるジェンダー平等法制を整備することが、ハラスメントをなくす大前提です。
     現在、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会において、ハラスメント対策、女性の活躍推進法・男女雇用機会均等法の見直しが行われていますが、法改正にあたっては、下記の内容を法に反映していただくよう強く要望します。

                       記
    1. ハラスメントを禁止する包括的な法律を制定すること。制定する際には2019年新たに採択されるILO条約が批准できるものにすること。
    2. 男女雇用機会均等法第11条・育児介護休業法第25条に定められているハラスメント防止措置を禁止規定とすること。被害者の人権とプライバシーが確保されるよう第3者の相談機関を拡充すること。ハラスメントに対する制裁措置を盛り込むこと。
    3. 男女雇用機会均等法の理念に「仕事と生活の調和」を盛り込むこと。
    4. 「賃金」差別を禁止し、指針の雇用管理区分を廃止し、禁止される間接差別を広義に解釈できるものとすること。男女雇用機会均等法を、結果の平等を追求する男女雇用平等法に改正すること。
    5. 労働基準法に同一価値労働・同一賃金を明記し、均等法・パート労働法・有期労働契約法・派遣労働法などの法改正を行うこと。

     以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
    平成30年12月20日
    埼玉県八潮市議会
    (提出先)衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣内閣府特命担当大臣(男女共同参画)、厚生労働大臣