えみこ日記

一般質問を通告しました

2018.12.04 Tuesday

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    本日、一般質問を通告してきました。今回は、以下、3つの事項について質問します。
    登壇日は、12月17日(月)で時間は午後1時からになる予定です.
    お時間のある方は、ぜひ傍聴においで下さい。

    質問事項1.会計年度任用職員制度について

    1.2017年5月17日、新たな一般職非常勤制度である「会計年度職員制度」創設を柱とする地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(以下、改定法という)が交付され、2020年4月1日の施行に向けて、各自治体で準備が進められています。
    以下、8点について伺います。

    仝什漾⇔彁職員として任用されている方々は、10月1日現在、248名。このうち、正職員の4分の3以上働いている方が75名、それ以外の臨時職員は173名ですが、それぞれの区分ごとの男女比について伺います。

    ↓,農疑Πの4分の3以上働いている方のうち、正職員と同じ7時間45分の勤務の方は何名で、その男女比についても伺います。

    8醜圓痢嵌潮市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の別表1に掲げる方々のうち、今回の改正により会計年度任用職員に移行するものはどれか。また、移行後の給料・報酬については、どのように規定するのか。

    げ餬彷度任用職員制度は、正職員と同じ時間働くフルタイム臨時職員と、パートタイム臨時職員とに分けて処遇の差を規定しています。フルタイムには、給料+諸手当・退職手当、パートには報酬+費用弁償+期末手当を支給するとなっています。しかし、パートの期末手当は、「支給できる」とされており、自治体が条例で定めなければ、支給されません。
     そこで、パートの臨時職員の期末手当の支給の条例化と支給割合(最低でも常勤職員の支給月数、現行2.6ヶ月を支給すべき)について伺います。

    ジ醜圓領彁職員の中には、正職員だけでは対応できない本格業務についている方もいます。現在の臨時職員の中で、希望すれば、比較的雇用が安定する任期付き臨時職員か、会計年度任用職員のフルタイムとして、継続雇用とすべきと思うが、市の見解を伺います。

    Σ正地公法第22条の2は、会計年度任用職員の採用について、すべて条件付のものとして、その期間を「1月」としている (同条第7項)。このため、会計年度任用職員は、1年を単位として再度任用を繰り返すと、再度任用の度に「条件付」となる。従って、会計年度任用職員は、年度毎の採用時に、いかなるベテランの非正規公務員であっても、最初の1月は、その意に反して任命権者の任意で免職処分になり得ることになったが、人材確保の点から、未経験の新人以外の任用の場合は、この試用期間1月については、運用で免除できないか。

    Р定法の実施により、現時点で人件費(物件費としての報酬も含む)の増額はいくら位と見込んでいますか。

    ┷8紊離好吋献紂璽(現在の臨時職員に対する説明会、関係条例案を議会に上程や関係規則の制定・改廃を含む)について伺います。

    質問事項2.多文化共生について


    平成29年度成果報告書では、平成30年3月31日現在、外国人登録者は3,269人(国籍数51ヵ国)となっており、前年同期に比べ287人増加しています。
    現在、参議院で入管法の改正案が審議されており、議席の関係から成立の見込みが高くなっています。
    今回の法案にある特定技能「2号」は、1号より合格のハードルが高い分、更新制で長期滞在も可能になり、配偶者や子どもの帯同も認められるため、今後、更に外国人が増えることは確実です。
    今後、地域に住む外国人定住者と市民が共生して暮らす地域づくりのために、平成29年3月議会で提案した「多文化共生推進プラン」を作成し、それに基づく施策を推進する必要があります。以下、3点について伺います。

    〆覿霧HPの市町村国際施策実施状況では、「国際関連基本計画に多文化共生に係る計画含む」欄では、八潮市は△と報告しています。この意味は「見通しがある、検討中」とのことです。前回の質問の際も担当部長から「指針や計画の策定につきましては、多文化共生推進のために必要なものと考えている」との答弁もいただいておりますが、現在の進捗状況について伺います。

    現在、市内の小中学校に在籍する外国人の児童・生徒は総数で何名か。うち日本語の支援が必要な児童・生徒は何名で、支援策は十分に行われているか伺います。

    2甬3年間、市内中学校における外国籍の生徒の高校進学状況(何名中何名が進学したか、年度別にご紹介下さい。

    質問事項3.高齢者外出支援事業について

    1.千葉県八千代市では、公共交通を利用することが困難な区域に居住している高齢者の外出の機会を増やすことを目的に、買物や通院など外出の際に、指定された事業者のタクシーなどを利用した場合、市が料金の一部を助成しています。
     対象者は、鉄道やバスを利用することが困難な区域に居住する75歳以上の人で、次のいずれかに該当する人。
    (1)介護保険で要支援1・2、要介護1・2の認定を受けている人
    (2)同一の世帯の人が全て75歳以上の人

    鉄道やバスを利用することが困難な区域とは、鉄道駅および1日の運行回数が9回以上のバス停留所から、地図上の直線距離で500メートル以上離れている区域で、 助成内容は、 乗車1回あたり500円の利用券を、年48枚を限度に交付し、タクシー券は乗車1回につき1枚の使用としています。八潮市でも実施して、高齢者の外出を支援してはどうか。