えみこ日記

新生児聴覚検査費用の助成が拡大しています。八潮はいつになるのか・・・ 

2018.07.30 Monday

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    上の記事は、平成30年7月27日の読売新聞夕刊の記事です。

    新生児聴覚検査の公費助成については、昨年の12月議会の一般質問で「新生児聴覚検査について」をテーマに取り上げ、以下のように質問しています。

    他自治体の聞き取り調査や日本産婦人科医会母子保健部会の報告書(平成29年9月)では、未受診理由として、費用負担が大きいことが指摘されています。厚労省の通知でも、新生児聴覚検査に係る費用についての公費負担を行うこととあり、一般財源として交付税措置も行われています。既に岡山、長崎両県では、全ての自治体で公費助成を実施しており、今年4月からは香川県、静岡県の全自治体、町田市等多くの自治体で助成が広がっていて、県内では、越生町で公費負担(検査費用の2分の1、上限5,000円を助成)を開始したと伺っています。今後さらに多くの自治体で助成制度が広がっていくことは明らかです。早急に公費助成に踏み込むべきと思いますが、市の見解を伺います。

    これに対する市の答弁は

    新生児聴覚検査事業につきましては、厚生労働省からは、平成28年3月に県を通じて新生児聴覚検査の実施状況等について通知があり、検査の重要性については認識しているところでございます。
     ご質問の公費助成については、現物給付や償還払いの方法などがございますが、新生児聴覚検査は、出産時の入院中に実施することになりますが、里帰り出産等によって出産する医療機関が全国にまたがる可能性があること、また、検査費用が入院費用の中に含まれ、聴覚検査のみの費用が確認できない場合など、現状においては、主に実施方法について課題があり、早急な実施は難しいと考えております。
     こうした中、出産後の母親の鬱予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後に実施される産婦健康診査の費用を助成する必要性も言われております。
     現在、妊娠中の妊婦健康診査につきましては、埼玉県における医療機関との一括契約等により公費助成をしておりますが、新生児聴覚検査についても、産婦健康診査の助成とともに、同じような枠組みで助成できないか、一体的に検討をする必要があるものと考えております。
     こうした点を踏まえ、今後におきましては、県の動向や他自治体の状況などの把握に努め、課題の抽出や実施方法、実施時期等について調査検討してまいりたいと考えております。
     
    先天性の聴覚障がいは、新生児1,000人のうちで1人ないし2人と言われていますが、早期に発見され、補聴器装用などの適切な対応をすれば、3歳の時点で健常児の9割の言語力を持つことが報告されています。早期発見、早期対応が将来のコミュニケーションの形成や言語発達の面で重要なポイントだと言われています。

    なので全新生児がこの検査を受けた方が良いので、まずは保護者等に検査の必要性を周知することは大事です。その上で、検査費用のことで検査が受けられないお子さんのために、助成すべきです。また、助成制度を設けることにより、更に周知が計られるというメリットもあります。

    その意味で、県単位で実施する自治体が増えるのは、良いことです。県単位で実施となれば、八潮市も実施するのかもしれないが、本当は市の単独事業として早期に実施して欲しい。

    そんな中、今年7月から横浜市が、市単独で助成を始めたというビッグニュースが飛び込んできました。神奈川県内では初めてだそうです。さすが、女性首長ですね。
    ちなみに横浜市の平成29年度の出生者数は 28,611人、八潮市はここ数年年間約800人で推移しています。

    八潮市は県単位で実施するまで待つのか・・・それとも早急に市単独で始めるのか・・・首長の決断にかかっています。