えみこ日記

旧潮止揚水機場に係る住民監査請求の結果について、私が感じた疑義

2018.05.04 Friday

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    平成30年2月28日に請求があった「旧潮止揚水機場に係る住民監査請求」の結果が、平成30年4月26日に市のHPに公開された。結果は棄却であった。

    しかし、この監査結果には疑義がある。1ページ後半から2ページにかけて請求人が以下のように書いているが、このことについては全く判断していない。

    藤波市長時代に、国や県を通じて国登録文化財として登録準備を進めていたにもかかわらず、それが多田市長の時代になって引き継がれていなかった。首長が変わっても、「行政の連続性」という観点から、仮に、登録を中止しようとするならば、何らかの会議や決裁が必要なはずです。それが全く見当たらないということは、請求人の主張は正しい。つまり決裁が生きているということになります。

    首長が変われば、市の政策が変わることはよくあることですが、それには会議を開いて見直し、きちんと文書で残すことが必要です。

    平成13年10月24日受電の埼玉県文化財保護課に保存されている文書に、八潮市文化財保護課職員が作成をし、県が保存していたものがある。その文書には、市長内諾決裁の促進と河川敷が含まれるため、八潮市から申請書を出す前に、埼玉県は江戸川工事事務所と協議、最終的には文化庁が国土交通省と協議をするとある。県の進言通り進めれば問題なく国登録文化財が得られたのである。当時の文化財保護課長が起案決裁事務を怠った。八潮市職員服務規程第2条違反と職務専念義務違反である。平成24年10月の「旧潮止揚水機場の今後の在り方に関する報告書」中の国登録文化財として保存・活用までの流れ(例示)から考えるに、平成13年11月に文化庁に申請をしているならば、平成14年4月には文化財登録原簿に登録されていたのである。

    内諾中止の決裁書は不存在
    平成13年10月24日「県文化財有形文化財係より登録文化財申請事務を進めるように要請有」とあるにも関わらず申請事務が止まってしまったことの確認のため、平成30年1月29日に以下の文書の情報公開請求をした。

    ア見送った理由の会議資料・・・・不存在
    登録事務執行停止の決議書・・・不存在
    県に見送ることを報告した文書・不存在

    イ関係各課の協議資料
    ウ平成17年度の協議資料・・・・不存在
    また、平成30年1月26日に情報公開請求した、「平成11年10月 揚水機場の国登録文化財登録への事務を進めるために受けた市長決裁を取りやめることになった旨についての市長の決裁等の文書」についても不存在であった。
    このことから、当時の文化財保護課長が国登録事務を握りつぶしたことが決定的であり、以後、国登録文化財指定事務執行停止又は取消の決裁がなされていないことも明らかになり、平成11年10月の決裁が依然有効であることの証である。


    さらに、30ページの2.文書のねつ造についてで、
    請求人は、度々公文書が存在しないことをもってねつ造と断じているが、保存年限の経過などにより文書が存在しないこともあり、その不存在が直ちにねつ造であるとは判断できない。
    また、請求人は会議資料などへの加筆及び修正がねつ造に該当すると指摘しているが、必要に応じて会議の説明資料に加筆及び修正することは十分に考えられる。


    監査人は、「公文書に加筆・修正することは十分に考えられる」としているが、ねつ造か否かはさておき、そもそも決裁を受けた公文書に加筆・修正することはあり得ない。仮に、修正・加筆の必要があった場合には、加筆・修正した文書を再度決裁を受けて保存するというのが、公文書の正当な扱い方です。公文書は、職員のためにあるものでなく、市民の財産なのですから。

    情報公開請求した公文書と事実関係の矛盾をつかれると、その度につじつま合わせで加筆された公文書が出てくるというのでは、森友問題と何ら変わりない。これは行政への信頼を揺るがしかねない深刻な問題です。ヤッパリ、公文書管理条例を策定し、条例に基づいた公文書管理が必要ではないでしょうか。

    5月22日には、中央大学で情報公開クリアリングハウス主催「自治体議員セミナー 自治体ガバナンスの進化に向けて、自治体議会で取り組む公文書管理条例制定の課題とポイント」という研修会が開催されます。10時半から17時半と長時間の研修ですが、50名限定なので、早速、申し込みました。
    しっかり勉強して、また報告いたします。