えみこ日記

大阪府議会2つの意見書、どう違う???

2018.01.11 Thursday

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    1月5日、12日合併号の自治日報を読んでいたら、「特権的議員年金反対 」大阪府議会事項などで意見書可決という記事を見つけた。

     早速、大阪府議会のHPで両意見書の原文を見てみた。以下がその原文である。記事によると、大阪府議会では意見書は全会派一致の上提案されるそうですが、自公案と維新案の調整がつかず、両案が提案され、自公案が可決、維新案は不可決だったそうです。

     12月議会の最終日、八潮市議会でも維新の会から同趣旨の意見書が提案されたが、賛成したのは私と大泉議員と提案者の川井議員だけでした。

     自公案は『特権的地方議会議員年金制度の復活』には反対とあることから、特権的でなければOKということなのでしょうか???

     しかし、私に言わせれば、議員年金そのものが特権的なものだと思うけど…


      (自公案)特権的地方議会議員年金制度の復活に断固反対する意見書(採択)


     地方議会議員の年金制度については、平成23年6月に廃止されたが、廃止法案審議における衆参両院総務委員会の附帯決議において、制度廃止後概ね一年程度を目途に、地方議会議員の新たな年金制度について検討を行うこととされた。

     この附帯決議を受け、国において、地方議会議員の年金制度を時代に相応しいものとすることが、国民の幅広い政治参加や議員の志す新たな人材の確保にもつながっていく、ひとつの方策と考えられることから、すでに厚生年金に加入している公選職の知事や市町村長と同様、地方議会議員の厚生年金への加入が可能かどうかについて議論されている。

     しかしながら、地方議会議員を厚生年金に加入させることは、厳しい財政状況にある都道府県に事業主負担という新たな公費負担を生じさせることにもなるため、制度面あるいは負担と給付の面における均衡にも十分配慮しながら、国民の理解が得られるよう、慎重に議論、検討していくことが求められる。

     年金制度は国民全体の課題であり、地方議会議員も国民年金や厚生年金という多くの国民と同じ制度のもとにあるべきと考えるのが自然であり、税金の使途について率先して厳しい立場で臨まなければならない地方議会議員について、かつて議員特権と批判され、すでに廃止された年金制度が復活するようなことがあっては、批判の的となるだけでなく、到底国民の理解を得られるものではない。

     よって、地方議会議員を特別に処遇するような、かつての「特権的地方議会議員年金制度」の復活については断固反対する。

     以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成29年12月20日

    衆議院議長
    参議院議長
    内閣総理大臣   各あて
    総務大臣              
    内閣官房長官

    大阪府議会議長
    大橋 一功

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    (維新案)新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書(不採択)

     地方議会議員の年金制度については、平成23年6月に廃止されたが、廃止法案審議における衆参両院総務委員会の附帯決議において、制度廃止後概ね一年程度を目途に、地方議会議員の新たな年金制度について検討を行うこととされた。

     この附帯決議を受け、国において、地方議会議員の年金制度を時代に相応しいものとすることが、国民の幅広い政治参加や議員を志す新たな人材の確保にもつながっていく、ひとつの方策と考えられることから、すでに厚生年金に加入している公選職の知事や市町村長と同様、地方議会議員の厚生年金への加入が可能かどうかについて議論されている。

     しかしながら、地方議会議員を厚生年金に加入させることは、厳しい財政状況にある都道府県に事業主負担という新たな公費負担を生じさせることになる。

    年金制度は国民全体の課題であり、地方議会議員も国民年金や厚生年金という多くの国民と同じ制度のもとにあるべきと考えるのが自然である。税金の使途について率先して厳しい立場で臨まなければならない地方議会議員について、かつて議員特権と批判され、すでに廃止された年金制度を形を変えて復活させるようなことは、批判の的となるだけであり、到底国民の理解を得られるものではない。新たな税負担になるこの議員年金復活は、国民の判断を仰ぐべき事案であり、決して議員のみで決めるものではない。

    よって、地方議会議員を特別に処遇するような、地方議会議員の厚生年金加入については断固反対する。
     
     以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成29年12月20日

    衆議院議長
    参議院議長
    内閣総理大臣  各あて
    総務大臣              
    内閣官房長官

    大阪府議会議長
    大橋 一功

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    ついでに、12月議会でマイナンバーカードへの旧姓併記に関する補助金、平成29年度の補正予算に100億円計上することが閣議決定されたという記事もありました。

    担当課に確認したところ、詳細についてはまだですが、昨年末に、補正予算に計上された旨の通知はあったそうです。多分、補助金だけでシステム整備ができるとは思わないけれど、少しでも市の持ち出しが少なくなることは歓迎です。