えみこ日記

私の一般質問の登壇日は、19日(火)の朝一番、10時からになりました

2017.12.04 Monday

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    先ほどくじを引いてきました。14番を引き、一般質問の日程(15日、18日、19日)のうち、19日(火)の10時から登壇することになりました。

    今回、通告した議員は15名。ここずっと15名で定着しています。慣例で一般質問をしないことになっている正副議長、監査委員を始め、他平成クラブの荻野議員、瀬戸議員、大山議員、計6名が通告なしでした。

    通告者の一覧と日程は http://www.city.yashio.lg.jp/gikai/jokyo/shitsumon.files/294hatugennbi1.pdf

    お時間のある方は、ぜひ、傍聴においで下さい。

    なお、通告した質問内容は、以下の通りです。

    質問事項1新生児聴覚検査について

    1.厚労省は2007年に自治体に対して新生児聴覚検査の実施促進を通知、2014年度の実施状況調査を踏まえ、2016年3月に改正通知を出しています。

     改正通知では、すべての新生児に対して新生児聴覚検査を実施されるよう取り組むとし、そのために受診状況の確認と受診の奨励、受診結果を確認して要支援児に対する適切な指導援助、受診者の経済的負担軽減のために公費負担の実施を行う、これらに努めるとしています。

    聴覚障害は、新生児1000人の内で1〜2人と言われていますが、早期に発見され補聴器装用などの適切な対応をすれば、3歳の時点で健常児の9割の言語力を持つことが報告されています。早期発見・早期対応が、将来のコミュニケーションの形成や言語発達の面で、重要なポイントだそうです。

     八潮市では、今年4月から保健師等による新生児の保護者への訪問指導において、受診状況の聞き取りを始め、かなりの新生児が受診しているものの、受診したかどうか不明や未受診の新生児もいると聞きました。以下、6点について伺います。

     2014年度の全国調査で、県内では36%の自治体が検査結果を把握できていなかったそうですが、市の状況はどうだったのか。

    ◆〆G度の八潮市の受診状況について(新生児数に対して、受診児童、未受診児童の人数)、把握している限り明らかにして下さい。

     早急に受診状況の全体的な把握を行う体制を整えるべきと思いますが、予定について

    ぁ/契源聴覚検査について、出産前のパパママ学級や母子手帳交付時、市広報等、あらゆる機会をとらえて受診するよう指導を徹底するとともに、未受診児童の保護者に対して受診促進を徹底すべきと思いますが、実施の予定について

    ァ〜換馘には、検査を実施した新生児の内、1〜2%が再検査、その内の40〜50%が精密検査を行い、その内の50%が難聴という結果が出ている。検査の徹底、および要再検査の児童に対して、医療機関と連携して対応すべきと思うが、どのように進めていくか。特に、市内に産科がない状況で、どのように連携していくつもりか。

    Α‖昭治体の聞き取り調査や日本産婦人科医会母子保健部会の報告書(平成29年9月)では、未受診理由として「費用負担が大きい」ことが指摘されています。厚労省通知でも「新生児聴覚検査に係る費用についての公費負担を行うこと」とあり、一般財源として交付税措置も行われている。

    既に、岡山、長崎両県ではすべての自治体で公費助成を実施しており、今年4月からは香川県、静岡県の全自治体、町田市等多くの自治体で助成が広がっていて、県内では越生町で公費負担(検査費用の1/2、上限5000円を助成)を開始したと聞いています。今後、更に、多くの自治体で助成制度が広がっていくことは明らかです。
     早急に、八潮市も公費助成に踏み込むべきだと思いますが、市の見解を伺う。

    質問事項2 大瀬・古新田地区の道路整備について

    1.「街づくり瓦版NO.30」によれば、大瀬・古新田地区の事業進捗状況は(平成29年1月末現在)仮換地指定率76.1%、建物移転率61.0%、街路築造率50.8%となっており、事業の完成まで長期間要すると見込まれます。
     区画整理地区内の区4-70号線、区4-71号線、区4-72号線等、形状が変わらない道路の損傷がひどく、高齢者が転倒する事故も起きています。これらの道路の整備計画について伺います。

    質問事項3 情報公開制度と市民への説明責任について 
     
    1.情報公開の大原則は、行政の情報はすべて市民のものであり、職員はそれを市民の付託を受けて扱っているだけであり、基本的には市民に公開すべきものです。
    職務遂行上作成した「メモや内部資料」、決定過程情報も公開であり、またパソコンに保管されている電磁(電子)的情報も原則公開です。行政は公開義務(6条)を負っているのだから、市民から請求があれば該当する情報を探して公開しなければならない。さらに3年あるいは5年の保存年限が過ぎた文書も、自動的に廃棄(消滅)されるわけではないはずです。職員に対して、文書管理やファイリングの観点からでなく、情報公開の基本的理念と制度を徹底すべきと思うが、見解を問う。

    2.情報公開条例と車の両輪とも言われる「公文書管理条例」の制定について

    3.市民への説明責任について
    これまで一般質問してきました固定資産税の課税について、他自治体の課税状況が一般質問に対する答弁や説明と異なる調査結果があったので、当事者が11月14日に、その客観的事実を示していますが、市はこのことについてどのように対応しましたか。