2009.11.25 Wednesday
[緊急シンポジウム 公契約を考える]に参加
2009年9月29日、千葉県野田市議会は、市長提案の公契約条例を全会一致で可決し、日本で初の公契約条例が制定されました。
これを受けて、今回の「緊急シンポジウム 公契約を考える〜千葉県野田市における公契約条例制定を受けて〜」が開かれたわけです。
午前中、代表者会議や議運があり、いったん家に戻ってから出かけました。開会時間よりも10分くらい前に、会場の東京千代田区の自治労会館6階ホールに着きましたが、すでにほぼ満席。人々の熱気で会場は暑く、ようやく前から二番目の席を確保。偶然でしたが、郡山市の市民派女性議員蛇石さんの隣でした。
主催者挨拶の中で、参加希望者が多くて、当初予定の締切日よりも早い段階で満席になり、連日何人もの方にお断りをしなければならなかったことが紹介されました。
記念講演として、根本崇野田市長から「公契約条例制定について」というテーマでお話があり、その後パネルディスカッションがありました。
パネラーは
・尼崎市の経験から学ぶ
兵藤宏・兵庫地方自治研究センター主任研究員
・入札改革の立場から
武藤博己・法政大学大学院政策創造科教授
・公正労働実現の立場から
古川景一弁護士
・コーディネーター：勝島行正・神奈川県地方自治研究センター事務局長
地方自治体が発注する公共事業や事業請負契約において、低価格の入札等が横行してきた結果、そのしわ寄せが下請事業者や業務に従事する労働者に回され、働く者の賃金の低下を招き、今日では、自治体自らが「官製ワーキング・プア」を作り出しているとさえいわれています。
これに対し、社会的価値や公正労働を重視して入札改革や条例制定を進める動きは、日本各地に波及拡大しており、私も早くから関心を寄せて、勉強会にも何回か参加していました。
そんな中での千葉県・野田市の快挙。しかも全会派一致というから野田市議会はすごいです。というより、こういった条例案を提出できる根本市長の先見性には脱帽です。（ある意味羨ましい・・・）記念講演の中で、根本野田市長は、「条例制定後、各自治体で広げてほしいという意味を込めて各自治体へ条例案を送付した」とのことでした。財政難の中、郵便料のこともあり全国805の市区のみに送付とのことですが、八潮市にも送付されているはず（？）ですが、市長はどのように感じているのか聞いてみたいと思っています。
兵庫地方自治研究センター主任研究員兵藤宏氏は、「公契約条例はまちづくりの問題、住み続けたい、働き続けたいまちづくりをどうやって作っていくか、これは意識的にやらないとできない。税金という公共資源を地元に還元させる仕組みをつくるかという問題につながっている。」と述べていましたが、まさに同感です。
沢山の資料付ですが、参加費は無料。本当に有意義なシンポジウムでした。自治体職員、議員、研究者等、全国から大勢参加していました。
これを受けて、今回の「緊急シンポジウム 公契約を考える〜千葉県野田市における公契約条例制定を受けて〜」が開かれたわけです。
午前中、代表者会議や議運があり、いったん家に戻ってから出かけました。開会時間よりも10分くらい前に、会場の東京千代田区の自治労会館6階ホールに着きましたが、すでにほぼ満席。人々の熱気で会場は暑く、ようやく前から二番目の席を確保。偶然でしたが、郡山市の市民派女性議員蛇石さんの隣でした。
主催者挨拶の中で、参加希望者が多くて、当初予定の締切日よりも早い段階で満席になり、連日何人もの方にお断りをしなければならなかったことが紹介されました。
記念講演として、根本崇野田市長から「公契約条例制定について」というテーマでお話があり、その後パネルディスカッションがありました。
パネラーは
・尼崎市の経験から学ぶ
兵藤宏・兵庫地方自治研究センター主任研究員
・入札改革の立場から
武藤博己・法政大学大学院政策創造科教授
・公正労働実現の立場から
古川景一弁護士
・コーディネーター：勝島行正・神奈川県地方自治研究センター事務局長
地方自治体が発注する公共事業や事業請負契約において、低価格の入札等が横行してきた結果、そのしわ寄せが下請事業者や業務に従事する労働者に回され、働く者の賃金の低下を招き、今日では、自治体自らが「官製ワーキング・プア」を作り出しているとさえいわれています。
これに対し、社会的価値や公正労働を重視して入札改革や条例制定を進める動きは、日本各地に波及拡大しており、私も早くから関心を寄せて、勉強会にも何回か参加していました。
そんな中での千葉県・野田市の快挙。しかも全会派一致というから野田市議会はすごいです。というより、こういった条例案を提出できる根本市長の先見性には脱帽です。（ある意味羨ましい・・・）記念講演の中で、根本野田市長は、「条例制定後、各自治体で広げてほしいという意味を込めて各自治体へ条例案を送付した」とのことでした。財政難の中、郵便料のこともあり全国805の市区のみに送付とのことですが、八潮市にも送付されているはず（？）ですが、市長はどのように感じているのか聞いてみたいと思っています。
兵庫地方自治研究センター主任研究員兵藤宏氏は、「公契約条例はまちづくりの問題、住み続けたい、働き続けたいまちづくりをどうやって作っていくか、これは意識的にやらないとできない。税金という公共資源を地元に還元させる仕組みをつくるかという問題につながっている。」と述べていましたが、まさに同感です。
沢山の資料付ですが、参加費は無料。本当に有意義なシンポジウムでした。自治体職員、議員、研究者等、全国から大勢参加していました。