2009.11.04 Wednesday
地方議員年金廃止に向けて
昨日のネットニュース（11月3日15時21分配信 読売新聞）で「破綻寸前の地方議員年金、総務省が廃止案諮問」というのが掲載されていました。
全国の市議会議員などの議員年金は２０１２年度にも破綻(はたん)することが明らかになっていますが、この問題について、総務省が２日、「議員年金制度の廃止案」を同省の有識者会議に諮問したという。
有識者会議には、存続案も併せて提出されたそうですが、制度維持には毎年１４０億円規模の新たな税金投入が必要とされています。
廃止案では、「地方議員すべての年金を１０年度末で清算し、現職議員は在職年数に応じて、掛け金総額の最高６３％を一括支給する。年金受給者の議員ＯＢはこれまで通り支給する。」
存続案は、「受給額を５％か１０％カットする」という内容だそうです。
年内には答申が出されるそうですが、どんな答申が出てくるのでしょうか。
私は、今年の6月議会で、議員提出議案として「市議会議員年金制度の安定的運営の確保に関する決議」が出された時、以下のような反対討論をして反対しました。反対したのは、私と朝田議員のみでした。
矢澤の反対討論
ご承知のように、消えた年金問題が世論の激しい批判を浴びておりますが、議員年金もこの決議にあるように、平成23年には基金が枯渇し、破綻が明らかになっています。
市議会議員の年金は、毎月議員報酬月額の16％（八潮市の場合は月額６万800円、年合計72万9,600円）を天引きされ、さらに６月、12月におきましては、総額の7.5％（15万2,100円）が天引きされ、市からもほぼ同じ金額、１人当たり年額75万2,400円が支出されています。
議員は、３期12年以上務めると、退職後65歳以降は在職年数に応じて全国平均で市・区議会議員は年102万円と、都道府県議員は195万円の年金を国民年金とは別に受け取れる仕組みです。その上、本人が死亡した場合、遺族にも支払われます。公的年金では普通25年で受給資格を得られるのに対し、12年で受給ということで、かなり優遇されている上、さらに公費からの費用負担も約半額、さらに町村議から市議、県議とキャリアを重ねた場合、ダブル、トリプル受給が可能で、さらに３年以上12年未満で議員をやめた場合は、掛金総額の約半分相当が一時金として出るなど、議員特権として批判の対象になっているものです。
ところが、この決議にもあるように、平成の大合併で現役議員は平成11年に比べて４割減ったことにより、約３万6,000人になりました。一方で、旧町村議会議員としての年金受給者も受け入れたことにより、受給者がふえ、遺族年金も含めて約９万6,000人、議員１人が約2.6人の受給者を支えている計算になり、極めて不均衡な状況になっているわけです。
議員年金を廃止して全国の議員にこれまで支払った自己負担分を全額補償すると8,000億から１兆円の公費投入が必要と言われていますが、関東市議会議長会等では、国策の市町村合併に協力したのだから国の責任に応じて市議会議員の年金を将来にわたって安定的な年金給付を保障すべきと、全国の市議会が一丸となって国に要求しようと呼びかけています。
今回の決議は、そういった呼びかけに応じて自民、公明、共産、民主党などが、あえて言えば、合併を推進する立場も反対の立場も自分たちの既得権を守らんがために仲よく共同で年金存続の決議を出そうというのです。周りから見ると、余りにこっけいで嘆かわしくも映ります。
地方議員の年金は地方公務員共済組合法に基づく強制加入の互助会の年金制度で、議員は厚生年金や国民年金などにも加入しなければなりません。国民年金や厚生年金の先行きが不透明な中、苦しい自治体財政からこれ以上の負担を続けることは果たして住民の理解を得られるでしょうか。
そもそも、なぜ議員だけ公的年金のほかに強制加入の議員年金があるのか。地方議員年金は昭和36年に制度が発足しましたが、さきに国会議員の年金制度があったため、国会議員がもらえるなら市町村議員もという発想で既得権化したと言われています。その国会議員の年金も廃止された今、地方議員の年金も廃止されるべきではないでしょうか。
私たち会派では、今議会に、この議員特権以外の何物でもない議員年金について、次のような内容の意見書、「地方議会議員の年金制度については、地方議会議員互助年金法に基づき昭和36年に発足し、翌37年に地方公務員等共済組合法の中に組み込まれ、その後、数次の改正を経て現在に至っており、これまでに退職された議員や死亡された議員の遺族に対し、年金または一時金が支給され、その生活の安定に大きな役割を果たしてきたところです。しかしながら、近年、会員である議員数の減少、年金受給者の高齢化に伴う年金受給期間の延び、さらには積立金の運用利回りの低下等による年金の財政状況が厳しい状況に陥っているところであり、一昨年の４月には掛金の引き上げ、年金給付の引き下げなどの法改正がなされています。
一方、地方分権の進展に伴い、地方議会の役割の重要性が増している中、議員の職務も常態化、専業化してきており、地方議会議員の位置づけの明確化を求める活動が展開されています。このような中、議員年金については、周知のとおり、厚遇ではないかとの批判があり、社会保障制度の充実が喫緊の課題とされている今日、公的年金制度とは性格や中身を大きく異にする議員年金制度については、議員みずからが抜本的な見直しを行う必要があると考えます。
よって、国においては、現行法である地方公務員等共済組合法の改正など年金制度の廃止を含め抜本的な見直しをされるよう要請します」といった内容の意見書を、地方議員の年金制度の廃止に関する意見書を提出しようと思いましたが、意見書提出の要件である賛同議員が１名足らず、断念した次第です。残念ながら、これは八潮市議会議員の実態です。
この年金制度を廃止すれば、現在、報酬から天引きされている金額を今以上に議員活動に回せる上、市からの議員24人分の公費負担年額1,805万7,600円もなくなり、その分、市民サービスが充実されます。まさに賛同している１人である某議員が口癖の三方一両得の話です。
今、国民の間では年金については不信と不満がいっぱいです。そんな状況の中で議員はいい思いをしている、不公平ではないかという批判が上がるような制度については即刻廃止すべきと考え、この決議を上げることには反対いたします。
既に、市民派議員仲間から、「（仮称）地方議員年金を廃止する議員と市民の会結成準備会」を作り、「地方議員年金を廃止する」、「自らの身を削ることも厭わない」ことを共通目標にして運動していこうとお誘いが来ているので、一緒に活動しようと思っています。
全国の市議会議員などの議員年金は２０１２年度にも破綻(はたん)することが明らかになっていますが、この問題について、総務省が２日、「議員年金制度の廃止案」を同省の有識者会議に諮問したという。
有識者会議には、存続案も併せて提出されたそうですが、制度維持には毎年１４０億円規模の新たな税金投入が必要とされています。
廃止案では、「地方議員すべての年金を１０年度末で清算し、現職議員は在職年数に応じて、掛け金総額の最高６３％を一括支給する。年金受給者の議員ＯＢはこれまで通り支給する。」
存続案は、「受給額を５％か１０％カットする」という内容だそうです。
年内には答申が出されるそうですが、どんな答申が出てくるのでしょうか。
私は、今年の6月議会で、議員提出議案として「市議会議員年金制度の安定的運営の確保に関する決議」が出された時、以下のような反対討論をして反対しました。反対したのは、私と朝田議員のみでした。
矢澤の反対討論
ご承知のように、消えた年金問題が世論の激しい批判を浴びておりますが、議員年金もこの決議にあるように、平成23年には基金が枯渇し、破綻が明らかになっています。
市議会議員の年金は、毎月議員報酬月額の16％（八潮市の場合は月額６万800円、年合計72万9,600円）を天引きされ、さらに６月、12月におきましては、総額の7.5％（15万2,100円）が天引きされ、市からもほぼ同じ金額、１人当たり年額75万2,400円が支出されています。
議員は、３期12年以上務めると、退職後65歳以降は在職年数に応じて全国平均で市・区議会議員は年102万円と、都道府県議員は195万円の年金を国民年金とは別に受け取れる仕組みです。その上、本人が死亡した場合、遺族にも支払われます。公的年金では普通25年で受給資格を得られるのに対し、12年で受給ということで、かなり優遇されている上、さらに公費からの費用負担も約半額、さらに町村議から市議、県議とキャリアを重ねた場合、ダブル、トリプル受給が可能で、さらに３年以上12年未満で議員をやめた場合は、掛金総額の約半分相当が一時金として出るなど、議員特権として批判の対象になっているものです。
ところが、この決議にもあるように、平成の大合併で現役議員は平成11年に比べて４割減ったことにより、約３万6,000人になりました。一方で、旧町村議会議員としての年金受給者も受け入れたことにより、受給者がふえ、遺族年金も含めて約９万6,000人、議員１人が約2.6人の受給者を支えている計算になり、極めて不均衡な状況になっているわけです。
議員年金を廃止して全国の議員にこれまで支払った自己負担分を全額補償すると8,000億から１兆円の公費投入が必要と言われていますが、関東市議会議長会等では、国策の市町村合併に協力したのだから国の責任に応じて市議会議員の年金を将来にわたって安定的な年金給付を保障すべきと、全国の市議会が一丸となって国に要求しようと呼びかけています。
今回の決議は、そういった呼びかけに応じて自民、公明、共産、民主党などが、あえて言えば、合併を推進する立場も反対の立場も自分たちの既得権を守らんがために仲よく共同で年金存続の決議を出そうというのです。周りから見ると、余りにこっけいで嘆かわしくも映ります。
地方議員の年金は地方公務員共済組合法に基づく強制加入の互助会の年金制度で、議員は厚生年金や国民年金などにも加入しなければなりません。国民年金や厚生年金の先行きが不透明な中、苦しい自治体財政からこれ以上の負担を続けることは果たして住民の理解を得られるでしょうか。
そもそも、なぜ議員だけ公的年金のほかに強制加入の議員年金があるのか。地方議員年金は昭和36年に制度が発足しましたが、さきに国会議員の年金制度があったため、国会議員がもらえるなら市町村議員もという発想で既得権化したと言われています。その国会議員の年金も廃止された今、地方議員の年金も廃止されるべきではないでしょうか。
私たち会派では、今議会に、この議員特権以外の何物でもない議員年金について、次のような内容の意見書、「地方議会議員の年金制度については、地方議会議員互助年金法に基づき昭和36年に発足し、翌37年に地方公務員等共済組合法の中に組み込まれ、その後、数次の改正を経て現在に至っており、これまでに退職された議員や死亡された議員の遺族に対し、年金または一時金が支給され、その生活の安定に大きな役割を果たしてきたところです。しかしながら、近年、会員である議員数の減少、年金受給者の高齢化に伴う年金受給期間の延び、さらには積立金の運用利回りの低下等による年金の財政状況が厳しい状況に陥っているところであり、一昨年の４月には掛金の引き上げ、年金給付の引き下げなどの法改正がなされています。
一方、地方分権の進展に伴い、地方議会の役割の重要性が増している中、議員の職務も常態化、専業化してきており、地方議会議員の位置づけの明確化を求める活動が展開されています。このような中、議員年金については、周知のとおり、厚遇ではないかとの批判があり、社会保障制度の充実が喫緊の課題とされている今日、公的年金制度とは性格や中身を大きく異にする議員年金制度については、議員みずからが抜本的な見直しを行う必要があると考えます。
よって、国においては、現行法である地方公務員等共済組合法の改正など年金制度の廃止を含め抜本的な見直しをされるよう要請します」といった内容の意見書を、地方議員の年金制度の廃止に関する意見書を提出しようと思いましたが、意見書提出の要件である賛同議員が１名足らず、断念した次第です。残念ながら、これは八潮市議会議員の実態です。
この年金制度を廃止すれば、現在、報酬から天引きされている金額を今以上に議員活動に回せる上、市からの議員24人分の公費負担年額1,805万7,600円もなくなり、その分、市民サービスが充実されます。まさに賛同している１人である某議員が口癖の三方一両得の話です。
今、国民の間では年金については不信と不満がいっぱいです。そんな状況の中で議員はいい思いをしている、不公平ではないかという批判が上がるような制度については即刻廃止すべきと考え、この決議を上げることには反対いたします。
既に、市民派議員仲間から、「（仮称）地方議員年金を廃止する議員と市民の会結成準備会」を作り、「地方議員年金を廃止する」、「自らの身を削ることも厭わない」ことを共通目標にして運動していこうとお誘いが来ているので、一緒に活動しようと思っています。