2010.03.15 Monday
author :やざわえみこ
今日から一般質問
先週、3常任委員会の審議も終わり、今日から一般質問です。一般質問は、質問内容は事前の通告制ですが、市政に関することなら何でも質問できます。
年4回のせっかくの質問のチャンスなので、議員になってからずっと欠かさず行ってきました。しかも制限時間いっぱいに・・・
長年の勘で、時にはハップニングもありますが、大体どの議員がどのくらいの時間で終了するか、分かるようになってきました。
今日は6人の議員の質問があります。今日のトップバッターは共産党のＫ議員、前回、私が質問した「公共サービス基本法」について質問します。どんな質問の仕方をするのか、どんな答弁が帰ってくるのか楽しみです。
議員の中には、自分が取り上げた質問を他の議員が質問すると「パクッタ」と怒る人もいますが、私はむしろ色々な議員が同じ問題を様々な角度から取り上げることは、「それだけその問題について関心を深める」ことになるので、むしろ歓迎しています。
議員個人の手柄話ではなく、市民の為に議会が何をやったかが問題なのですから・・・・
明日16日は市内の中学校の卒業式に参列するため、議会はお休みです。
そして、17日の5番目に私も質問します。お時間の都合がつく方は、ぜひ、傍聴においで下さい。大体午後2時〜2時半ぐらいに始まります。
2010.03.15 Monday
author :やざわえみこ
＜高校無償化＞朝鮮学校除外は条約違反
高校無償化について、朝鮮人学校を除外しないように求める意見書を出すつもりで、すでに用意しています。但し、他の会派が賛成してくれればの話ですが・・・
先ほど、インターネットでニュースを見ていたら、次のようなニュースがありました。
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＜高校無償化＞朝鮮学校除外は条約違反 人種差別撤廃委員会
3月13日2時30分配信 毎日新聞
【ジュネーブ伊藤智永】高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するのは、日本が１９９５年に締結した人種差別撤廃条約違反に当たるとして、条約の国際監視・審査機関である人種差別撤廃委員会が、１５日にも日本政府に対し、改善を勧告する見通しになった。
１２日まで約１カ月間開かれていた同委員会では、２月２４、２５両日に９年ぶりに日本に対する審査も行われた。議題はアイヌ民族・在日外国人・被差別部落・琉球諸島など。
勧告に法的拘束力はないが、同委員会は条約解釈の権限を持ち、各国を監視する最高機関。規定によると、各国は２年ごとの審査に向け、勧告内容の改善状況を報告しなければならない。
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除外は人種差別撤廃条約違反とすれば、勧告を受けて政府はどう対応するのでしょうか。むしろ今こそ後押しをする為に意見書を出すべきだと思いますが、八潮市議会はどう判断するのでしょうか。
2010.03.13 Saturday
author :やざわえみこ
パブリックコメントを出しました
11日締め切りだった「八潮市情報化後期基本計画（地域情報化計画）」と「八潮市ＤＶ防止基本計画（案）」に対する意見を10日出しました。締め切りまで１カ月期間がありましたが、結局、議会中ということもあって期限ぎりぎり辛うじてセーフという状態でした。
以下に私の意見を掲載しておきます。
八潮市情報化後期基本計画（地域情報化計画）
�，海侶弉茲亙神�27年度までの計画となっていますが、全般的に達成目標年度が遅いと思います。
少なくともこの中に盛り込まれたことは平成27年度までに完了すべきものです。
計画期間内に着手という事業も完了がいつなのかも不透明です。きちんといつまでに完了という形で表示すべきと思います。
�■陦�
２ 暮らしやすさを広げる情報化
（１）市民の要求に対応した情報サービスの充実
この中に、議会のインターネット配信や中継等が入っていません。日中開かれる議会の傍聴は一般市民が傍聴したくともできません。既に多くの議会がインターネット配信を行っています。
インターネット配信については、議員の中でも前向きな考え方が一般的です。議会は独立した機関といえども、予算の提案権はありません。従って、市の計画の中に位置づける必要があると思います。
（1）-��
メール配信サービスの活用
近年、個人情報保護の観点から名簿が消えています。小中学校の連絡網をメールを使って一斉に配信する方法があり、緊急の場合、短時間に確実に伝わるメリットがあります。 こういったサービスも必要ではないかと思います。
最近の保護者は携帯電話を使いこなす方が多いので、時代に合ったサービスだと思います。
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八潮市ＤＶ防止基本計画（案）について
全体へのコメント
�〆２鵑料念討任蓮�八潮市の現状がどうなっているのかが全く不明な為、どこの市の計画なのか見えない。少なくとも今の市の現状を公開した上で、今後、目標を定めて計画年度内に今の現状をどのように向上させようとしているのか、年度別に実施計画・工程表を入れるべきである。
最近の事例（石巻のＤＶによる殺人事件）でも、加害者対策が早急に必要なのに、基本計画では「加害者対策の研修、講座等に職員を派遣し、加害者対策の研究をします。」となっています。「研究」ではなく早期に実施すべきことではありませんか。
��計画の進行管理が入っていない為、絵に描いた餅になる恐れがあります。
基本目標における具体的施策の実効性を促進する為に、毎年、施策ごとに各担当課の実施状況をまとめ、庁内連絡会議などで、現状と課題等の検証を行い市民に公表すべきです。
基本目標１
�〇堝發隆覿箸噺世辰討眸�潮市の場合中小・零細の場合が多いので、商工会などが中心となってＤＶ防止のための教育・啓発を行う必要があります。
��被害者が二次被害を受けないように良質な支援体制が必要です。今回の基本計画では複数の担当部署が記載されていますが、例えば市民課や生活保護の担当部署などへの教育は特に重要です。
��デートＤＶ対策には、幼少期からの男女平等教育の実践が必要であり、また、年齢に応じた正しい性教育（健康教育）も必要なので、各現場での教育の充実を推進してほしい。
�ぃ庁嵋瓢澆里燭瓩侶屡�は、繰り返し行うことが大事です。あらゆる機会をとらえて実施してほしい。そのためにも何回くらい実施するのか盛り込むべきです。
基本目標2
�。庁嵌鏗下圓�、どこに相談したらいいのか、安全が確保される場所へのアクセスなどについて簡潔で分かりやすいポスターやパンフレットを作成し、コンビニや美容院、医療機関等に配置してほしい。
��加害者プログラムについて、他の先進事例を参考にプログラムの構築、広げるための予算も付けるべきです。
基本目標3
�｜楼茲凌邑�に応じたシェルターの設置計画を作り、必要に応じて入居者を受け入れるようにすべきです。八潮市独自で作ることが不可能であれば、5市1町単位でも設置すべきです。以前、検討された経緯もありましたが、その後、検討されていないのでは？
��県・市営住宅への優先入居といっても住宅そのものが少ない状況では、民間の住宅を利用するしかない。その場合、保証人等が必要ですが、市が「保証人に代わる機能」を果せるように計画に盛り込んでほしい。
�Ｈ鏗下圓亮�立のために、就職に必要な技術の習得ができるように支援すべきです。
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担当課の話では、10日現在で八潮市ＤＶ防止基本計画についてのパブリックコメントは私の他に１件出ているとのことでした。
2010.03.13 Saturday
author :やざわえみこ
世間の常識とかけ離れた埼玉県議会
昨日の朝刊に埼玉県議会に市民が提出していた「政務調査費にすべての領収書を添付することを求める請願」が、また、不採択になったことが報道されていました。しかも全会派一致というから、改革への道は程遠いと言ってもいいでしょう。
ご承知かと思いますが、県議会議員は、報酬（月額94万円）の他、政務調査費を月額50万円もらっています。一応、使った金額を申告する方法を取っていますが、領収書の添付が義務付けられていない為、正確な使途はほぼ藪の中です。
以前出された請願は、この政務調査費の使途を明確にするよう求め、一応領収書の添付が義務付けられました。しかし、自主的な調査研究活動に支障を及ぼすおそれがあるときは、添付しなくて良いという附則をつけて、従来と変わらず、使途を明確にしなくても、つまり領収書を添付しないでいいという、ざる制度にしてしまいました。
私の友人仲間は、事実上意味をなさない「ざる制度」を改め「領収書を添付するよう求める請願」を、昨年6月、9月、12月、そして今議会と、絶え間なく請願を出し続けて改善を求めていますが、今回も否決されました。
これだけ政治家の金の問題が取りざたされている今のご時世、市町村議会などでは、ごく当たり前となっているすべての領収書の添付ですが、こんな「領収書の添付を求める請願」などを出されること自体、恥ずかしいことなのに、県議会ではどうして実行されないのでしょうか。
第一「自主的な調査研究活動に支障を及ぼすおそれ・・・」という定義が非常にあいまいです。領収書を公開できないような自主的な調査研究など、常識的に考えてもないはずです。
政務調査費の原資は公金ですから、有権者に使途を明らかにするのは当然のことではないでしょうか。
卒業式や入学式のシーズンですが、毎回、県議からのお祝いの電報が届きます。電報が紹介されるたびに、「これも政務調査費からか・・・」と想像してしまう私です。
来年は統一地方選挙、「一円からの領収書添付を義務付けること」を公約に掲げる候補者に投票したいものです。
2010.03.12 Friday
author :やざわえみこ
成沢広修文京区長が育児休暇
昨日のニュースの中で特筆すべきものに、東京都の成沢広修文京区長の「育児休暇」取得宣言がありました。
区長という特別職には育児休暇の定めがないので、厳密には有給休暇の消化になるそうですが、これが呼び水になって、父親の育児休暇取得が広がって欲しいものです。
毎日新聞の今日の社説でも取り上げていました。
以下、転載
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拍手したい。東京都の成沢広修文京区長が第１子の誕生を機に約２週間の「育児休暇」をとるという。区長という特別職には育児休 暇の定めがないので、厳密には有給休暇の消化になるそうだが、その心に変わりはない。これが呼び水になって、父親の育児休暇取得が広がってほしいものである。
文京区ではこれまで男性職員が育児休暇をとった例がなかった、という。成沢区長はその理由として「収入減の経済的ロスと、職場の雰囲気やキャリアに傷が付く」ことをあげている。
「平成２０年度雇用均等基本調査」によれば、わが国の育児休暇の利用率は女性が９０．６％に対し、男性は１．２３％に過ぎない。各種調査をみれば、男性にも育児休暇をとりたいという人は少なくない。しかし、まさに成沢区長があげたような問題がネックになって、育児休暇をとることができない。
成沢区長はトップが率先垂範することで育児休暇をとりやすい雰囲気をつくり、キャリアの損失にもならないことを実地に示したかった、と述べている。
しかし、成沢区長の「育休」宣言でもっとも大事なことは、区長自らがツイッターに書いている通り「素直に長男の誕生を喜び子育てを楽しみます」ということだ。
子育ては苦労の多い仕事だが、これにまさる喜びもそう多くない。日本の父親は育児にあまりに疎遠で、かけがえのない子育ての時間を粗末にしてきたといわざるをえない。
仕事と家庭を両立させるワークライフバランスの研究では、育児や家事で夫が妻の支えになることが夫婦関係の満足度を高め、それが出産意欲を高めることがわかっている。少子化に歯止めをかけるうえでも、父親が積極的に育児休暇をとれる環境を整備する必要がある。
もちろん、公的な経済支援は不可欠だ。スウェーデンでは「パパ・クオータ」で父親に収入の８０％を保証する。ここまで手厚い と「パパが育休しないのは損」という感覚になって休むのが常識の社会となる。
日本も少しずつ前進している。父親が育児休業に加わると育児休業期間が原則１年から１年２カ月に増える「パパ・ママ育休プラス」が、６月末から始まる。また、４月からは育児休業給付金制度も改正され、休暇中に所得の５割が給付される。
内閣府のホームページで「パパの育児休業体験記」を読んでみよう。実際に育児休暇をとったひとびとの感想が多数、掲載されている。苦労とともに何ものにも代えがたい経験だったと、誰もが語っている。思い切って育児休暇をとってみよう。
毎日新聞 2010年3月12日 2時35分
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実は、この成沢広修文京区長に一度お会いしたことがあります。彼は明治大学公共政策大学院の修了生で、昨年開催された明治大学公共政策大学院主催のシンポジウムのパネラーとして参加していました。
その時の印象は、かなり精力的な首長という感じ以外は、ありませんでした。今朝のＭＬでも、「成澤区長ってどんな人」の教えてメールが流れ、文京区民2人から情報が流れました。
ある人は、「成沢区長はかつて議員だったときも23区初の最年少議長だったり、区長も初の最年少だったかと思います。
不妊治療助成も初とか、初がお好きなのかもしれませんが・・・」
もう一人は、成沢文京区長が 「ジェンダー平等」に敏感な方 かどうかは詳しくは存じません。ですが、区長になられてから 特に ジェンダー関連の課題に積極的に取り組んでいるというようなことは 一度も聞いたことがありませんでした。
ただ 今年２月初めにお子さんが誕生されその前後に ツィッターで「育児休暇をとりたい」云々と発言されたとのことを私も耳にし ２月下旬に フォローし始めました。
ご参考までに 成沢区長のツィッター URL貼り付けておきます。
http://twitter.com/narisawa27
いずれにしても、私は成沢区長の試みがきっかけで男性の育休取得が広がることを期待しています。
