えみこ日記

一般質問を通告しました

2020.09.02 Wednesday

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    一般質問を通告しました。今回はコロナの関係で質問時間が半分の30分。議場は天井も高いし、他の議会のように定期的に換気を行えば、質問時間を減らさなくても可能です。現に私が調査した多くの議会は通常通りの時間で行なう議会が多かった。

     通告はメール添付で送ったが、登壇の順番を決めるくじを引くために事務局に行かなければならない。通告順にすれば、わざわざ出向かなくても良いのだけれど・・・このことについても改善を申し入れているけど一向に変わらない。
    三郷も吉川も通告順=登壇順になっています。早く質問したければ早く通告すればいい問題なのに・・・

    ところでくじを引いたら2番、1番を引く人がいなければ、15日(火)朝一になるかも・・・

     以下、通告した内容です。

    質問事項1.学校給食食中毒事件への対応について
    1.開会日、市長の諸報告の冒頭、6月26日に発生した学校給食食中毒事件について市長からお詫びがあったが、事故から2ヶ月以上も経過してのお詫びはあまりにも遅すぎると思うが、この日程での謝罪の妥当性について、学校設置者としての市長の見解を伺う。  
    また、被害に遭った児童生徒及び保護者等への対面での謝罪を考えているか。

    2.今回の食中毒に起因する諸問題を早期に解決するには、教育委員会だけでなく、市長部局を含めた対策本部を設置し、オール八潮で当たる必要があると思うが、市長の見解を伺う。

    3.被害に遭った児童生徒の心のケアはどのように考えているか。

    4.10年以上もマニュアル違反の調理方法を行っていた東部給食センターとの契約を今後解消する予定はあるか。

    5.八潮市教育委員会発行の「学校給食の手引き」には、学校給食における食中毒(疑い)発生時の措置について、記載されているが、今回のように土日や夜間に事案を覚知した際の緊急対応などは記載されていないため、対応がかなり遅れた。今回の反省に立ち、土日や夜間を含めた連絡体制、医師会、薬剤師会等との連絡、緊急対応等についてのマニュアルを見直し、周知する予定はあるか。

    質問事項2.議会の質問に対する市の検討過程の公開について

    1.平成27年3月議会で一般質問した事案であるが、その際「調査・研究をさせていただきたい」との答弁があった。市民への説明責任を果たす上で必要だと思うが、その後の調査研究の成果を伺う。

    質問事項3.DV被害者の参政権行使の保障について

    1.投票所入場券は、住民基本台帳を基に作成され、しかも世帯単位で郵送されるため、住民票を移さずに避難しているDV被害者は、住民票のある自治体でも、避難先の自治体でも参政権を行使することが困難な状態にある。
     しかし、公職選挙法においては、投票日当日に当該選挙人の属する投票区の投票所において投票を行うことを原則とする一方、同法第四十一条の二第一項の規定により設けられる共通投票所における投票、同法第四十八条の二第一項の規定による期日前投票及び同法第四十九条第一項の規定による不在者投票の諸制度が整備され、「住民票を移さずに避難しているDV被害者」は、これらの制度を活用して、その属する投票区以外の場所やその登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村において投票を行うことができる。そこで以下3点についてお聞きします。

    仝什漾⊇嗣栄爾魄椶気座昌堋村に避難しているDV被害者は何名か。

    ∪度の周知や選挙の際に不在者投票 宣誓書兼請求書を送付するサービスの実施

    I垪濕堙衂 宣誓書兼請求書の理由欄に、(投票区外に)・外出 ・旅行 ・滞在しかないが、避難を加えることについて

    市政の課題は山積、議会が自粛ムード継続で良いのか?

    2020.08.25 Tuesday

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      9月1日から9月議会が開会予定となっていますが、本日、議会運営委員会が開催され日程等の協議が行われた。とはいえ、私は一人会派なので、発言権のないオブザーバーとして傍聴していただけですが・・・

      その席で事務局から、6月議会に引き続き、一般質問の時間を通常の半分、つまり答弁を含めて30分とする案が示された。

      3月議会はコロナ第一波の最中ということもあり、一般質問中止はやむ得ないとしても、6月は30分と半分にし、さらに9月も引き続き30分とは・・・これには絶句した。

      このことは事前に正式会派には、内部で検討しておくように事務局から連絡があったようで、議運の委員長が各会派の意見を順次聞いた。3つの会派は「内部で検討した結果・・・30分に短縮する案に賛成」でした。

      私は事務局に、質問時間を制限することは議員の質問権に関わることだから、一人会派も含めて本来は協議すべきこと。議員は等しく選挙で選ばれているし、選挙民も会派を見て投票したのではなく個人に投票しているのだから、本来平等のはず。会派は議会内の便宜上の組織。一人会派だからといって差別的な扱いをしないで欲しいと、強調しておきました。

      ところで、一般質問とは、議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政の課題などを執行部に直接質すことです。また、執行部(市長)の所見や施策について報告を求めたり問い質すことで、質問の範囲は、市の行財政全般(公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む)のほか、地域で住民生活に密接している事項など多岐にわたっています。

      任期中一度も一般質問をしない議員も数名いることはいますが、私にとってはとても重要なもので、毎回、質問したい項目が多く、1時間でさえ時間が足りないため、質問を制限している状況です。

      まして今回はコロナ対策、学校給食の食中毒事件もあり、いつもよりも質問したい件数が多い中、30分は酷すぎる。

      そこで、先ほど全国の議員仲間にMLで調査をかけています。すぐさま回答を寄せてくれた所沢市議会は通常通り60分だそうです。又、和光市議会も通常通り答弁を含めず30分だそうです。

      なお、近日中には多くの議会の状況が分かると思いますので、お知らせします。

      コロナ対策として総務省は委員会はネットでの会議を容認していますが、八潮市議会もzoom会議など研究すべきと6月に提言したが、全く始めようとしないし、事務局も消極的です。

      いつになったらコロナが終息するか分からない中、このまま議会も自粛ムード継続継続で良いのだろうか?議会の役割を考えたら、良いわけがない。

      10年以上も前からマニュアル違反の調理を黙認していた市の責任は?平成クラブ提出の決議案に対する反対討論

      2020.08.07 Friday

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        議長の許可がありましたので、議第10 号議案「児童・生徒に安心で安全な学校給食を提供することを求める決議」について、反対の立場で討論いたします。

        まず、最初にこのような形で反対することは、なんとしても避けがたいと思い、議案提出者の平成クラブ会派代表者に、一部修正を申し入れをしましたが、会派として修正を受け入れないとの回答があり、やむなく別途、提案することになりました。

        今回の平成クラブが提案した決議案には、事業者に責任があり、事業者を責める項目が目立ち、安全安心な給食を提供しなければならない高度な義務を負う市の責任については全く触れていません。
        確かに、今回の食中毒は、市の委託を受けた東部給食センターのマニュアル違反の調理方法に起因するものであり、東部給食センターの責任は重大であり、弁解の余地がないことは明白です。

        現在、東部給食センターによる保護者や教職員対象に、7月29日の松の木小学校での説明会を皮切りに、24回にわたり学校給食食中毒事件についての説明会が行われており、明日給食センターでの最後の説明会を残すばかりになっています。
        この間、事業者からの説明会に出席された保護者からも、市や教育委員会の対応に疑問があるとの報告もたくさん寄せられています。

        学校給食は我が国の未来を担う児童生徒の健全な育成・発達のために、また望ましい食習慣の形成や食文化の涵養、醸成を目的とした食育の観点からも極めて重要な位置づけになっています。食は生活の基本であるだけでなく栄養学的にはもちろん、生活習慣など我々の生存と文化の様々な側面を持ちますが、「安全である」ことが不可欠の条件です。

        特に学校給食は教育の観点から給食を受ける児童生徒の選択権が無く、感受性の高い年齢層であるためにその食事には厳しい安全性が求められます。さらに、学校給食は大量調理を行うために万が一事故が発生した時には大規模な発生となり、しかも成長過程であるために成人よりも重症化しやすいことから常に最大限の注意を払う必要があります。事故を起こさないために衛生管理はもちろん、調理方法についてもマニュアルに沿った適正な調理方法が求められる訳です。学校給食関係者は、常にそのことを自覚し、その社会的責任を果たさなければならないのです。

        しかしながら、長い間、聞くところによれば10年以上も前からマニュアル違反による調理方法を行ってきたと聞き、今回の事故は起こるべくして起こったことと認識しています。今回の食中毒では、重篤な患者や死亡者がでなかったことは、不幸中の幸いですが、一歩間違えば大変なことになっていた可能性もあり、さらには、多くの児童・生徒に大きな心の傷を残したことは否めません。

        東部給食センターと八潮市との給食取引基本契約書の第3条第7号には、指導、報告として、次のような規定があります。
        「発注者(八潮市)は、受注者(東部給食センター)に対して給食品の取り扱いについて指導・助言をすることができるものとし、必要な報告(実地調査を含む。)又は資料の提出を求めることができる。」となっています。
        平成21年4月1日から施行された「学校給食衛生管理基準」では、給食の食品は、原則として、前日調理を行わず、全てその日に学校給食調理場で調理し、生で食用する野菜類、果実類等を除き、加熱処理したものを給食することとなっています。

        ちなみに、平成30年6月議会において、給食への異物混入についての一般質問に対する答弁では、「未然防止のための対応マニュアル作成についてでございますが、現在、八潮市の学校給食は全面委託方式ですので、給食センターが文部科学省が作成した「学校給食衛生管理基準」や「大量調理施設衛生管理マニュアル」にのっとり、独自にマニュアルを作成し、原材料の選別、洗浄、下処理など、異物の混入や食中毒などの事故が起こらないよう未然防止に努めているところでございます。」と、答弁しています。

        しかしながら、10年以上もこの基準に反した調理方法を継続していたことは、この指導・助言が適切に行われていたのか甚だ疑問です。

        先に述べたように、学校給食は教育の一環として行われる以上、給食を実施する市は、児童・生徒の命や体の安全に注意を払う義務があり、食中毒などが起こらないように細心の注意を払うなど万全の措置を行う義務があるにもかかわらず、10年以上もの間、マニュアル違反の調理を黙認し、結果として多くの被害者を出してしまったことについて、市の責任は免れません。

        今回の平成クラブ提出の決議案には、市の責任については全く言及されておらず、今回の食中毒の原因は事業者のみに責任があるかのようなスタンスです。

        議会は、市民の代表である議員で構成され、行政のチェックが第一義的な仕事です。今後、このような不幸なことが二度と起こらないようにするためには、原因究明はもちろんですが、キチンと発注者としての市の責任を明らかにし、被害者や保護者に謝罪をし、その上で安全で安心な給食を、児童生徒に提供できるようにしなければなりません。
        その上で、議会も協力できることは協力していくことが、二元代表制の本来の議会の在り方です。
         
        言い換えれば、この点についての言及が全くない決議案には同意できないばかりか、何のための決議かと疑問があるため反対いたします。