えみこ日記

10年以上も前からマニュアル違反の調理を黙認していた市の責任は?平成クラブ提出の決議案に対する反対討論

2020.08.07 Friday

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    議長の許可がありましたので、議第10 号議案「児童・生徒に安心で安全な学校給食を提供することを求める決議」について、反対の立場で討論いたします。

    まず、最初にこのような形で反対することは、なんとしても避けがたいと思い、議案提出者の平成クラブ会派代表者に、一部修正を申し入れをしましたが、会派として修正を受け入れないとの回答があり、やむなく別途、提案することになりました。

    今回の平成クラブが提案した決議案には、事業者に責任があり、事業者を責める項目が目立ち、安全安心な給食を提供しなければならない高度な義務を負う市の責任については全く触れていません。
    確かに、今回の食中毒は、市の委託を受けた東部給食センターのマニュアル違反の調理方法に起因するものであり、東部給食センターの責任は重大であり、弁解の余地がないことは明白です。

    現在、東部給食センターによる保護者や教職員対象に、7月29日の松の木小学校での説明会を皮切りに、24回にわたり学校給食食中毒事件についての説明会が行われており、明日給食センターでの最後の説明会を残すばかりになっています。
    この間、事業者からの説明会に出席された保護者からも、市や教育委員会の対応に疑問があるとの報告もたくさん寄せられています。

    学校給食は我が国の未来を担う児童生徒の健全な育成・発達のために、また望ましい食習慣の形成や食文化の涵養、醸成を目的とした食育の観点からも極めて重要な位置づけになっています。食は生活の基本であるだけでなく栄養学的にはもちろん、生活習慣など我々の生存と文化の様々な側面を持ちますが、「安全である」ことが不可欠の条件です。

    特に学校給食は教育の観点から給食を受ける児童生徒の選択権が無く、感受性の高い年齢層であるためにその食事には厳しい安全性が求められます。さらに、学校給食は大量調理を行うために万が一事故が発生した時には大規模な発生となり、しかも成長過程であるために成人よりも重症化しやすいことから常に最大限の注意を払う必要があります。事故を起こさないために衛生管理はもちろん、調理方法についてもマニュアルに沿った適正な調理方法が求められる訳です。学校給食関係者は、常にそのことを自覚し、その社会的責任を果たさなければならないのです。

    しかしながら、長い間、聞くところによれば10年以上も前からマニュアル違反による調理方法を行ってきたと聞き、今回の事故は起こるべくして起こったことと認識しています。今回の食中毒では、重篤な患者や死亡者がでなかったことは、不幸中の幸いですが、一歩間違えば大変なことになっていた可能性もあり、さらには、多くの児童・生徒に大きな心の傷を残したことは否めません。

    東部給食センターと八潮市との給食取引基本契約書の第3条第7号には、指導、報告として、次のような規定があります。
    「発注者(八潮市)は、受注者(東部給食センター)に対して給食品の取り扱いについて指導・助言をすることができるものとし、必要な報告(実地調査を含む。)又は資料の提出を求めることができる。」となっています。
    平成21年4月1日から施行された「学校給食衛生管理基準」では、給食の食品は、原則として、前日調理を行わず、全てその日に学校給食調理場で調理し、生で食用する野菜類、果実類等を除き、加熱処理したものを給食することとなっています。

    ちなみに、平成30年6月議会において、給食への異物混入についての一般質問に対する答弁では、「未然防止のための対応マニュアル作成についてでございますが、現在、八潮市の学校給食は全面委託方式ですので、給食センターが文部科学省が作成した「学校給食衛生管理基準」や「大量調理施設衛生管理マニュアル」にのっとり、独自にマニュアルを作成し、原材料の選別、洗浄、下処理など、異物の混入や食中毒などの事故が起こらないよう未然防止に努めているところでございます。」と、答弁しています。

    しかしながら、10年以上もこの基準に反した調理方法を継続していたことは、この指導・助言が適切に行われていたのか甚だ疑問です。

    先に述べたように、学校給食は教育の一環として行われる以上、給食を実施する市は、児童・生徒の命や体の安全に注意を払う義務があり、食中毒などが起こらないように細心の注意を払うなど万全の措置を行う義務があるにもかかわらず、10年以上もの間、マニュアル違反の調理を黙認し、結果として多くの被害者を出してしまったことについて、市の責任は免れません。

    今回の平成クラブ提出の決議案には、市の責任については全く言及されておらず、今回の食中毒の原因は事業者のみに責任があるかのようなスタンスです。

    議会は、市民の代表である議員で構成され、行政のチェックが第一義的な仕事です。今後、このような不幸なことが二度と起こらないようにするためには、原因究明はもちろんですが、キチンと発注者としての市の責任を明らかにし、被害者や保護者に謝罪をし、その上で安全で安心な給食を、児童生徒に提供できるようにしなければなりません。
    その上で、議会も協力できることは協力していくことが、二元代表制の本来の議会の在り方です。
     
    言い換えれば、この点についての言及が全くない決議案には同意できないばかりか、何のための決議かと疑問があるため反対いたします。

    2つの給食関連の決議

    2020.08.07 Friday

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      今日は臨時議会でした。国の第2次補正予算(地方創生臨時交付金)関連の補正予算を審議しました。内容については、後ほど報告いたします。
      議案審査後、議員提出議案として「児童・生徒に安心で安全な学校給食を提供することを求める決議」が平成クラブから提案されました。

      議会として決議を出すことには反対ではないことから、全会一致で可決できるように、平成クラブへ修正を入れてもらえないかと打診したところ、その気はないと断られたため、別途、私を含め3人で決議案を提案しました。私の決議案には私を含めて4人が賛成でした。

      私は、平成クラブ案は、市の責任を問う項目がないため、民間委託であろうと安全な給食を提供する義務がある市の責任を明確にすべきと平成クラブ案に対して反対討論を行いました。
      この反対討論は別途、ご紹介します。

      それらの2つの決議案をご紹介します。

      平成クラブ提出決議(賛成は公明党と共産党)

      〇童・生徒に安心で安全な学校給食を提供することを求める決議
       
      本市では、6月26日に提供された学校給食を食べた多くの児童・生徒が体調不良を訴える事態となり、その後の調査の結果、提供された学校給食の中から病原性大腸菌が検出されるといった食中毒事故が発生してしまいました。
      この食中毒事故で体調を崩された多くの児童・生徒や教職員の皆様、そして保護者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
      学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることを目的の一つとして実施するものです。
      さらに、学校給食を通して、健全な食生活を営むこと、生命及び自然を尊重する精神並びに環境保全への寄与など様々なことを学ぶ場とされています。
      市議会では、これまでも学校給食について大きな関心を持ち、様々な機会を捉え「安心で安全な学校給食の提供」を実現するため、市に働きかけを行うとともに市と連携し取り組んできました。
      このような中、この度の食中毒事故は、極めて残念で重大な事件であり、二度と同じようなことが繰り返されることがないよう慎重に対処しなければなりません。
      また、一方で、学校給食への不安を抱きながらも、学校給食の再開を望む保護者の声も多く聞こえており、早々の学校給食の再開にも考慮しなければなりません。
      市議会としては、市に次のことを実施することを求め、市とともに安心で安全な学校給食の提供の実現に努めてまいります。



      1 事業者に対し、今回被害にあわれた児童・生徒及びその保護者等に適切な対応を行うとともに、改めて新聞広告を用いた謝罪を行うよう求めること。
      2 事業者に対し、今回の食中毒事故の原因の究明及び発生の経緯を明らかにし、その情報を公表するよう求めること。
      3 事業者に対し、再発防止及び責任の所在を明らかにするため組織の刷新を求めること。
      4 学校給食の提供体制を検証するとともに、学校給食の在り方について協議する第三者機関を市が設置し、協議状況を報告すること。

      以上、決議する。


      ∋笋提案した決議案(賛成は令和の会、声は力の会、八潮維新の会)
      児童・生徒に安全で安心な学校給食を提供することを求める決議

      6月26日に提供された学校給食を喫食した多くの児童・生徒が体調不良を訴える事態が発生した。その後の調査で、当日、提供された学校給食の中から病原性大腸菌が検出され、給食による集団食中毒と判明した。
      この食中毒事故で体調を崩された多くの児童・生徒や教職員の皆様、及び保護者の皆様には心よりお見舞い申し上げる。
      学校給食法第1条には、学校給食の目的は「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすもの」とし、中略、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ること」と規定されている。
      さらに、学校給食は、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることや、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと等7つの目標について、正しい理解を学ぶ場として市が実施するものである。
      市議会としても、これまでも学校給食について大きな関心を持ち、様々な機会を捉え「安全・安心で、おいしい学校給食の提供」を実現するため、市に様々な提言を行い、市と連携して取り組んできた。
      このような中、この度の食中毒事故は、極めて残念で重大な事件であり、二度と同じようなことが繰り返されることがないよう厳重に対処しなければならない。
      また、一方で、学校給食への不安を抱きながらも、学校給食の再開を望む保護者の声もあり、早々の学校給食の再開にも考慮しなければならない。
      市議会は、市や事業者に対して、下記について実施するよう求め、市とともに安全で安心できる学校給食の提供の実現に努めることをここに宣言する。



      1 市は、児童・生徒に安全・安心な給食を提供する義務を負っているにもかかわらず、委託先の事業者がマニュアル通りに調理を行っているか等について十分な点検や確認を怠っていた。今回の事故を深く反省し、児童・生徒・教職員及び保護者に対し、改めて謝罪を行うとともに、安全で安心できる給食の提供に努めること。

      2 市は、食中毒事故等に関する情報を一元化し、市ホームページのトップページに掲載し、誰でも簡単に見られるようにすること。

      3 市は、事業者とともに、再発防止のための組織の見直しを図ること。

      4 市は、学校給食の提供体制を検証するとともに、今後の学校給食の在り方について協議する第三者機関を設置すること。また、協議に際しては、市PTA連合会が実施したアンケート調査結果を尊重し、協議状況を随時報告すること。

      5 学校給食の再開に当たっては、食中毒のトラウマにおびえる児童・生徒の心のケアに努め、献立等に十分配慮し、給食を決して無理強いしないこと。

      以上、決議する。

                              

      悩んでいます

      2020.07.18 Saturday

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        東京では7月16日の286人、17日の293人、18日290人と3日連続200人超えとコロナウイルス感染者が増えているとの報道に、気持ちが落込む毎日です。いつになったら安心して自由に行き来できるのでしょうか?

        実は今、20日から2泊3日の予定で、大津のJIAMで開催される研修「Society5.0時代への対応〜スマートシティの実現に向けて〜」の参加をどうしたものかと悩んでいます。すでに事前課題も提出し、受講費も払い込みしています。

        この研修は、AI、IoT、ビッグデータなどの先進的技術を知り、それを交通や防災などの課題解決のために活用する「スマートシティ」への転換について、豊富な先進事例を学びながら考えるものです。これから確実に発展していく分野ですが、私はどちらかと言えば不得意分野なので、この際しっかり学んでおきたいと申し込んだわけです。

        まさか、こんな状況になるとは想像できなかった。
        JIAMの研修は毎回講師は超一流ばかり、しかも今回は限定30名と少人数の講座で費用も格安で、受講すればとても有意義な成果を得ることは確実なので、政務活動費が少ない者としてはとても助かっています。

        施設はコロナ対策をしっかり行っているし、受講中はもちろん、自分の部屋以外はマスク着用、朝晩の体温測定も義務とされているし、密になる交流会は中止なので、参加しても大丈夫かな・・・と思ったり、万が一感染したらどうしようという気持ちが交錯し、ここ数日悩んでいます。

        いずれにしても、以前のように、研修に参加・不参加など、悩まない日々が一日も早く到来することを祈るばかりです。